ベンチマーク、SECの市場構造規制撤廃なら暗号資産業界が最大の恩恵

米証券取引委員会（SEC）が株式市場の構造規制の撤廃を進めた場合、暗号資産業界が最も大きな恩恵を受ける可能性がある。こうした見方を米投資銀行ベンチマーク（Benchmark）が示した。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが6月15日に伝えた。ベンチマークは、SECが最良執行（Best Execution）義務など株式市場の構造規制の撤廃を提案した場合、暗号資産業界に相当の影響が及ぶとみている。

ベンチマークは、規制撤廃が実現すれば、従来型のオーダーブックを使わない分散型金融（DeFi）の自動マーケットメーカー（AMM）や、トークン化株式取引を巡る規制上の不確実性が和らぐと指摘した。

なかでも、ブラックロックのトークン化マネー・マーケット・ファンド「BUIDL」のインフラを提供するセキュリタイズ（Securitize）を、最も直接的な恩恵を受ける企業に挙げた。

あわせて、コインベース（COIN）とギャラクシーデジタル（GLXY）も恩恵を受ける可能性がある企業として評価した。

もっともベンチマークは、今回の規制撤廃を巡る議論によっても、代替取引システム（ATS）の登録やカストディー、清算・決済体制といった他の中核的な規制問題まで解決するわけではないと付け加えた。

SECは今後60日間にわたり市場の意見を募ったうえで、2027年初めに関連議案の採決に進むかどうかを議論すると予想される。