米地域銀行団体、ステーブルコイン「リワード」容認阻止へ広告キャンペーン

米国の中小地域銀行が、ステーブルコイン保有者への報酬（リワード）を認める動きに反発している。ステーブルコイン規制を巡り、伝統的な金融業界と暗号資産業界の対立が強まっている。

暗号資産メディアのザ・ブロックが6月11日に伝えたところによると、米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は、連邦上院で協議中のデジタル資産規制法案を巡り、新たな広告キャンペーンを始めた。

ICBAは、最近の立法過程で暗号資産業界の要望が反映され、ステーブルコイン保有者に間接的に収益を提供できる「リワード」条項が盛り込まれたと指摘した。

同協会は、この条項が実質的にステーブルコインの利払いを認める効果を持ちかねないと主張している。

伝統的な銀行業界は、利用者がステーブルコインの預け入れで収益を得られるようになれば、市中銀行の預金が大幅に流出する恐れがあると懸念する。

とりわけ地域銀行は、預金基盤の弱体化が中小企業向け融資や地域金融サービスの供給にも悪影響を及ぼすと強調した。

米議会では足元、クラリティ法（CLARITY Act）とステーブルコイン規制の枠組みを巡り、ステーブルコインの利払い、分散型金融（DeFi）開発者の保護、マネーロンダリング防止（AML）規制の適用範囲などが主要な争点になっている。

市場では、ステーブルコイン規制の方向性が今後の米デジタル資産産業の成長と、伝統的な金融業界の競争構図を左右するとみられている。