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暗号資産市場がバリュエーション面で割安圏に入った一方、マクロ経済の引き締めや新規流動性の供給停滞が重荷となり、上値と下値の双方に圧力がかかっているとの指摘が出ている。 暗号資産運用会社ビットマイン（BitMine）は6月19日公表のリポートで、現在の暗号資産市場の価値評価指標は底値圏を示していると指摘した。歴史的には、こうした局面は長期投資家の資産買い増しの時期と重なるという。長期トレンド線に照らして割高感のあるエヌビディア（NVIDIA）などの人工知能（AI）関連株と比べると、価格面の妙味が大
イーサリアムのコア開発者が、プロトコル資金を巡る危機など生態系の重大な転換点に警鐘を鳴らすなか、ビットマインのトム・リー会長は6月19日、「危機が生じる可能性はない」と述べ、懸念を正面から打ち消した。 トレント・バン・エップス氏は最近、イーサリアムについて「重要な制度上の転換点に入っている」と指摘した。そのうえで、生態系内の正当性の配分問題とガバナンス構造を理由に、潜在的なプロトコル資金危機が迫る恐れがあるとの懸念を示した。 これに対し、リー会長は即座に反論した。「イーサリアムネットワークでそう
レイヤー1ブロックチェーンのソニック・ラボ（Sonic Labs）で、アンドレ・クロニエ氏ら中核創業メンバーの取締役が電撃辞任した。大規模な経営陣交代を受けて市場は動揺し、独自トークン「S」は前日比約5%下落した。 ソニック・ラボは6月19日、公式Xで、マイケル・コン氏、アンドレ・クロニエ氏、デビッド・リチャードソン氏の3人が取締役を辞任すると発表した。新たな最高経営責任者（CEO）にはマット・ビサー氏、最高執行責任者（COO）にはコスタ・コウルコウメリス氏をそれぞれ起用した。 今回の再編の焦点
ドナルド・トランプ米大統領の最側近が、イランとの実務協議を立て直すためスイスに向かっている。 CNNが6月19日に報じたところによると、スティーブ・ウィトコフ米大統領特使はイランとの協議再開に向けてスイスに向かっている。トランプ大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー氏も、協議に向けた協議に加わるためスイスを訪れる予定だ。 ウィトコフ特使とクシュナー氏は、イランとの初期の了解覚書（MOU）を導くための中核協議を主導してきた。トランプ政権の最側近が再び前面に出ることで、膠着状態にある両国対話の打開につ
パク・サンウク氏、ツールズ・フォー・ヒューマニティ韓国代表に聞く 国内企業とのワールドID連携を本格化 マクロ対策のチケットソリューションに注力 「人間証明レイヤーの大衆化を先導」 人工知能（AI）と自動化マクロプログラムの発達で、K-POP公演やスポーツ業界では高額転売や買い占めが深刻な問題になっている。ブロックチェーン基盤の人間証明プロジェクト「ワールド（World、WLD）」の開発元、ツールズ・フォー・ヒューマニティ（TFH）は、実在する人間の固有性を認証するワールドIDを前面に、韓国の公
ステーブルコインプロトコルのニュートラル（Neutrl）が、市場中立戦略を活用した利回り型ステーブルコインモデルの拡大に乗り出している。 ニュートラルは合成ドル型ステーブルコイン「NUSD」を軸に、従来の貸し出しや流動性マイニング、トークン報酬に依存してきたステーブルコインの収益構造とは異なるモデルを展開する。プロトコルのインセンティブではなく、市場で生じる取引機会を活用して収益を生み出す点が特徴だ。 NUSDの収益構造は大きく3つの戦略で成り立つ。まず、店頭取引（OTC）市場で割安なロックアッ
＜来週の主要経済日程＞ ▶︎6月15日（月）：△米国の5月鉱工業生産（日本時間22時15分） ▶︎6月16日（火）：△日銀の金融政策決定会合（日本時間12時） △米国のADP雇用統計（日本時間21時15分） ▶︎6月17日（水）：△英国の5月消費者物価指数（日本時間15時） △欧州連合（EU）の5月消費者物価指数（日本時間18時） △米国の5月小売売上高（日本時間21時30分） △米国の原油在庫（日本時間23時30分） ▶︎6月18日（木）：△米国の金融政策決定（日本時間3時） △米連邦公開市場
米証券取引委員会（SEC）は、最大15種類の暗号資産を組み入れる複数暗号資産の上場投資信託（ETF）の設定を承認した。 コインテレグラフが6月13日に伝えたところによると、SECは6月12日、資産運用会社ティー・ロウ・プライス（T. Rowe Price）が申請した「アクティブ・クリプトETF」について、ニューヨーク証券取引所傘下のNYSEアーカ（NYSE Arca）への上場と取引を最終承認した。NYSEアーカが2025年11月に規則変更申請を提出してから約7カ月での承認となった。 承認文書によ
ヒューマニティ・プロトコルは、最近起きた大規模なセキュリティ侵害について、北朝鮮とつながるハッカー集団の犯行だったと明らかにした。攻撃者は巧妙なフィッシング攻撃で中枢権限を奪い、大量のトークンを市場で売却して価格急落を招いた。 ヒューマニティ・プロトコルは6月13日、公式Xを通じ、6月8日に発生したHトークン侵害を巡り、ブロックチェーンセキュリティ会社クアントスタンプ（Quantstamp）が独自に調査した結果、攻撃者が北朝鮮系ハッカーに特徴的なツールや手口を使っていたことが確認されたと発表した
米商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産（仮想通貨）の無期限先物契約を巡り、取引所の規制負担を軽減する措置を打ち出した。 CFTCは6月12日、指定契約市場（DCM）が既存のデジタル商品先物契約を「真正なデジタル商品の無期限先物」に転換できるようにするノーアクションレターを公表した。 今回の措置は、活発に取引される暗号資産先物の規制方針を明確にした最近の対応の延長線上にある。これによりDCMは、既存契約から満期日を削除して商品を転換できる。ただし、顧客保護と手続き上の要件を満たすことが条件と
イランの精鋭軍事組織、イスラム革命防衛隊（IRGC）は、米国との合意文書に週末に署名する可能性を否定し、トランプ米大統領を厳しく批判した。 CNNが6月13日に伝えた。IRGCは、イランが6月15日に米国との合意文書に署名するとの観測を公式に否定した。トランプ大統領が同日の署名を押し進めようとしていることについては、異例のこだわりだと評した。 IRGCはテレグラムへの投稿で、こうした日程面の圧力を「イラン交渉団に対する試験」と位置づけた。イラン代表団が、覚書はなお最終妥結に至っておらず、6月15
カルシやポリマーケットなど予測市場プラットフォームが、米ケンタッキー州の課税措置に反発し、共同で提訴した。 ABCが6月13日に報じたところによると、カルシ、クリプトドットコム、ポリマーケットなどが加わる公正市場連合は6月12日、予測市場取引への課税差し止めを求めて、ケンタッキー州の裁判所に訴訟を起こした。 ケンタッキー州議会は4月、予測市場運営会社の取引手数料に14.25%を課税する法案を可決した。原告側は訴状で、新税率は州の基幹産業である競馬賭博に適用される9.75%を上回ると指摘したうえで
ジーキャッシュ（ZEC）の創設者、ズーコ・ウィルコックス氏は6月12日、人工知能（AI）企業アンソロピックのモデルを使った安全監査の結果を公表した。 ウィルコックス氏はXで、暗号資産の研究組織シールディドラボ（Shielded Labs）の要請を受け、アンソロピックのAIモデル「ミトス」を活用して安全監査を実施したと明らかにした。その結果、ジーキャッシュのプロトコル内で新たな重大な脆弱性は見つからなかったという。 あわせて、シールディドラボなど関係チームが安全性の強化作業を続けており、近く追加の
米国とイランが和平交渉で進展をみせるなか、米軍がホルムズ海峡に向かっていたイランの自爆ドローン数機を撃墜する事案が起きた。 ロイター通信は6月12日、事情に詳しい関係者の話として、米軍がホルムズ海峡に向けて飛行していたイランの片道攻撃型ドローン数機を撃墜したと報じた。 匿名を条件に取材に応じた関係者は、これらのドローンが海峡の通過を試みていた商船に実質的な脅威を及ぼしていたと説明した。今回の軍事的衝突は、ワシントンとテヘランが最近の和平交渉で前向きな進展があったと発表したさなかに起き、市場と業界
韓国企画財政部「トークン化株式は暗号資産でなく証券」 金融委の法解釈が出れば課税可能 韓国の税制当局は、金融当局の最終判断が出れば、早ければ2026年から「トークン化株式（トークン証券・ST）」に課税できるとの見解を明らかにした。トークン化株式を暗号資産ではなく証券と位置づける方向で、課税体制の整備を進める構えだ。 6月12日、企画財政部の関係者はブルーミングビット（Bloomingbit）との電話取材で、「現時点ではトークン化株式を証券とみている」と述べた。金融委員会がトークン化株式を証券と判
イラン発の戦争が長期化すれば、2026年の世界経済成長率は新型コロナウイルス禍以降で最悪の水準に落ち込む可能性がある。交戦が激化し、供給網の混乱が深まれば、世界経済は一段のスタグフレーション圧力に直面するとの警告だ。 CNNが6月11日に報じたところによると、世界銀行は同日公表した世界経済見通しで、2026年の世界経済成長率を2.5%と予測した。2025年の2.9%を0.4ポイント下回る。 世界銀行は、敵対行為が再び激化したり、資源の流れの混乱が長引いたりすれば、資源価格の急騰やインフレ圧力の高
世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長が、最近広がったビットコイン（BTC）売却を巡る論争に正面から反論した。 セイラー会長は6月11日（現地時間）、ビットコイン会議「BTC Prague」に出席し、個人投資家に対して「ビットコインを絶対に売るな」と助言しただけだと説明した。そのうえで、企業としては財務の健全性を保つため、必要であればいつでも売却できるとの立場を明確にした。 同氏は「ビットコインを絶対に売るなと言ったのは個人投資家に向けた発言
暗号資産と実物資産（RWA）のオンチェーン取引プロトコルを手掛けるシンフューチャーズは6月12日、アンカードとのシステム統合を通じて、株式や上場投資信託（ETF）、デリバティブなどトークン化した実物資産へ商品群を拡大すると発表した。 シンフューチャーズはアンカードの流動性ハブを活用し、スピードと透明性、グローバルなアクセス性を備えた新たなオンチェーン取引環境で、トークン化した実物資産への投資家のアクセスを支援する。RWA取引市場にも参入する計画だ。 アンカードは、1対1の担保とリアルタイムの検証
サークル（Circle）のジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）は、ビザ、マスターカード、コインベースが独自のステーブルコイン基盤で連携するとの最近の報道について、「ニュースをそのまま信じるな」と述べ、懸念を一蹴した。 アレール氏は6月4日、サークルの投資家向け説明会で、同社はすでにコインベースとステーブルコイン「USDC」を軸に深い提携関係を築いていると説明した。あわせて、ビザ、マスターカード、ストライプなど世界の主要決済企業とも良好な関係を維持していると語った。 ストライプのステーブル
金英勲・韓国雇用労働部長官は、人工知能（AI）ブームで巨額の利益を上げた韓国の大手IT・半導体企業に対し、その果実を協力会社や労働者と共有すべきだと訴えた。 金長官は6月4日、ロイターとのインタビューで、サムスン電子のように利益目標を超過達成した企業について「税引き後の超過利益を自社の労働者だけでなく、サプライチェーン内の協力会社や下請け企業と共有する方策を検討すべきだ」と述べた。そうした企業の成長は、これら企業の貢献に支えられてきたためだと説明した。 金長官はこの実現に向け、政府、企業、労働組
米議会で、暗号資産の課税制度を本格的に整備する動きが具体化してきた。 ブルームバーグによると、米下院で税制政策を担う歳入委員会は、早ければ6月5日に暗号資産課税法案を公表し、翌週前半に公聴会を開く予定だ。 暗号資産業界はこれまで、デジタル資産と伝統的な金融商品の税制上の公平性に加え、従来の金融商品には当てはめにくい暗号資産特有のケースについて、明確な指針を求めてきた。 下院歳入委員会は、デジタル資産の課税枠組みづくりを最優先課題として進めてきた。議員個人による法案提出はあったが、上下両院の税制委
暗号資産交換所アップビットを運営するドゥナムは6月5日、アップビット顧客センターが韓国能率協会コンサルティング（KMAC）主催の「2026韓国産業のサービス品質指数（KSQI）」コールセンター部門で「韓国の優秀コールセンター」に選ばれたと発表した。 ドゥナムは6月2日、ソウル市瑞草区の本社で認証書の授与式を開いた。式にはソン・グァンホ企業価値革新グループ長らKMAC関係者が出席した。 韓国産業のサービス品質指数（KSQI）は、KMACが毎年、韓国の主要企業や機関の顧客接点におけるサービス水準を評
米証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員は、オープンソースコードを配布したという理由だけで、ソフトウエア開発者に連邦証券規制を適用すべきではないとの考えを示した。 コインテレグラフが6月4日に報じた。ピアース委員はプリンストン大学で開かれた「IC3ブロックチェーンキャンプ」で講演し、「ブロックチェーンや分散型金融（ディファイ）のコードを配布した開発者を、証券ブローカーとして扱うべきではない」と訴えた。 同委員は、多くのブロックチェーンプロジェクトがオープンソースソフトウエアの公開を伴う
米国のビットコイン現物ETF市場で大幅な資金流出が続いている。6月2日は総額5億1919万ドルの純流出となり、12取引日連続の純流出となった。 SoSoValueのデータによると、銘柄別ではブラックロック（BlackRock）の「IBIT」からの流出が最も大きく、6月2日に3億864万ドルが純流出した。 このほか、グレースケール（Grayscale）の「GBTC」で8351万ドル、フィデリティ（Fidelity）の「FBTC」で4514万ドル、アーク21シェアーズ（ARK 21Shares）の「
イーサリアム（ETH）の長期投資家として知られる暗号資産資産家のジェームズ・フィッケルが、6カ月ぶりに大規模なイーサリアム移動に踏み切った。 6月2日、オンチェーンデータプラットフォームのアーカムによると、フィッケルはコインベースのエスクローアドレスから入金アドレスに1万ETHを移した。足元の時価では約1862万ドルに相当する。暗号資産業界では、この資金が取引所への流入経路をたどったことから、今後の売却など追加取引に使われる公算が大きいとみている。 今回の移動は、フィッケルが直近6カ月で実施した
アジア太平洋地域の主要株式市場は6月3日、そろって上昇して始まった。米国とイランの中東紛争終結に向けた協議は不透明な局面に入っているが、投資家は地政学リスクを消化し、買いが優勢となっている。 同日の日本株市場では、日経平均株価が寄り付き直後に前日比0.91%上昇し、過去最高値を更新した。東京市場のもう一つの代表指数であるTOPIXも0.93%高と、そろって堅調に推移している。豪州のS&P/ASX 200指数も0.32%上昇した。 一方、中華圏の株式市場は小幅な下落調整を示した。香港ハンセン指数先
イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースXが、過去最大級となる新規株式公開（IPO）に乗り出す。既存株主による売り出しはなく、全量を新株発行で賄う。 ロイターは6月2日、関係者の話として、スペースXが既存株の売り出しを伴わない100%新株発行の形で上場を準備していると報じた。上場で調達する資金は全額が会社に入る。既存株主は上場直後に保有株を売却できず、初回の四半期決算発表後にロックアップが段階的に解除された後、売却できる見通しだ。 スペースXは投資家向けの初期需要予測で、基本公募額として少なく
トランプ米政権は、イラン政権を交渉の席に着かせるため、同国最大の暗号資産取引所を含む主要な暗号資産企業を制裁対象に加えた。 ブルームバーグによると、米財務省は6月2日、ノビテックスを含むイランの暗号資産取引所4社をブラックリストに指定したと発表した。ノビテックスはイラン最大の暗号資産取引所で、前年の同国の暗号資産取引全体の半分を処理した。財務省は同取引所の会長と主要幹部も制裁対象に含めた。 スコット・ベッセント米財務長官は声明で「イラン経済が落ち込むなか、イラン政権は制裁を回避し、資産を海外に流
米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）市場で、1日で1億ドルを超える資金が流出した。 5月22日、SoSoValueによると、米市場に上場する13本のビットコイン現物ETFから合計1億519万ドルの純流出があった。純流出は6取引日連続。 資産規模首位のブラックロック（BlackRock）の「IBIT」からは6889万ドルが純流出し、流出額が最も大きかった。ビットコインでは約906枚に相当する。フィデリティ（Fidelity）の「FBTC」からも3629万ドルが流出し、約477枚が流出した計
ドナルド・トランプ米大統領の長女イバンカ・トランプ氏を狙った、イラン革命防衛隊（IRGC）系工作員による暗殺計画が発覚した。米紙ニューヨーク・ポストが5月22日に報じた。6年前に米軍のドローン空爆で死亡したガセム・ソレイマニ氏への報復が動機という。 ニューヨーク・ポストによると、イラク国籍のモハマド・バケル・サード・ダウド・アルサディ容疑者は5月15日にトルコで拘束され、米国に身柄を引き渡された。米司法省は、米国と欧州各地で計18件のテロと暗殺未遂を企てたとして起訴した。 捜査の結果、アルサディ