今週の主要経済・暗号資産日程　米7月非農業部門雇用者数・失業率に注目

〈今週の主要経済日程〉 ▶︎8月3日（月）：△米7月製造業購買担当者景気指数（PMI）確報値（日本時間22時45分） △米7月サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数（日本時間23時） △米6月建設支出（日本時間23時） ▶︎8月4日（火）：△韓国7月消費者物価指数（日本時間8時） △米6月貿易収支（日本時間21時30分） △米6月雇用動態調査（JOLTS、日本時間23時） △米6月製造業新規受注（日本時間23時） ▶︎8月5日（水）：△米7月ADP民間雇用者数（日本時間21時15分）

トランプ・メディア、ビットコイン2650BTCをCrypto.comに移管

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが、2億ドル規模のビットコイン（BTC）をCrypto.comに移したことが分かった。大規模な売却に向けた動きとの観測を呼んでいる。 8月1日にアーカム・インテリジェンスのデータで判明した。トランプ・メディアに関連するウォレットは5月22日、ビットコイン2650BTCをCrypto.comに送金した。当時の価格でみた送金額は約2億500万ドル（約325億円）だった。 トランプ・メディアが3月末時点で保有していると開示したビットコインは9542.1

ギャラクシー・リサーチ、2021年3月以降生成のコールドカードアドレスに窃取リスク

暗号資産ハードウエアウオレット「コールドカード」の乱数生成（エントロピー）の欠陥を突いたビットコイン（BTC）の窃取攻撃が続いていることが分かった。 ギャラクシー・リサーチのアレックス・ソーン調査責任者は8月1日、Xへの投稿で「2021年3月のファームウエア更新後に生成されたコールドカードの全ての単一署名アドレスに対する窃取攻撃が現在進行している」と明らかにした。該当アドレスに資金を保有する利用者に対し、直ちに別のアドレスへ移すよう促した。 ソーン氏は、今回の攻撃は当初、精巧に設計された第1〜第

トランプ氏、対イラン攻撃中止　ホルムズ海峡開放と核脅威終結が条件

ドナルド・トランプ米大統領は8月1日（現地時間）、イランと速やかに合意できることを条件に、同国への軍事攻撃計画を中止すると明らかにした。武力衝突寸前まで緊張が高まるなか、土壇場での妥結を迫る狙いがある。 トランプ大統領は自身の交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」で、米国は「第2次世界大戦後に見たことのない水準の軍事力」でイランに対処する準備をすべて整え、「発射態勢」に入っていたと投稿した。 攻撃を直前で見送った理由については、イランと中東の他国から、合意の大枠がまとまったため、いかなる

セイラー氏「ビットコインを絶対に売らないとは言っていない」　ストラテジーは純買い基調維持へ

マイケル・セイラー米ストラテジー会長は、同社がビットコインを売却しないとの従来方針を撤回したとの一部の受け止め方を打ち消した。ビットコイン売却は資金運用上の選択肢にとどまり、長期の買い増し戦略に変更はないとの立場を示した。 セイラー氏は8月1日、自身のXで「ストラテジーは第2四半期決算の発表31日前にあたる6月29日、ビットコイン収益化プログラムを公表した」と投稿した。損失計上の発表後に導入した施策ではないとも指摘した。 同氏は「会社としてビットコインを絶対に売却しないという方針を設けたことはな

米イーサリアム現物ETF、903万ドル純流入

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）は7月31日、純流入となった。 SoSoValueによると、同日米国に上場するイーサリアム現物ETF11本には計903万ドル（約14億3000万円）が純流入した。 ブラックロック（BlackRock）のETHBには1日で1538万ドル（約24億4000万円）が純流入し、全体の流入をけん引した。一方、ブラックロックのETHAとグレースケール（Grayscale）のETHEは資金の流出入がなく、横ばいだった。 一部商品では小幅な資金流出もあった。ビットワイ

米ビットコイン現物ETF、2億6537万ドルが純流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から2億6000万ドル超の資金が流出した。 暗号資産データ分析プラットフォームのソソバリュー（SoSoValue）によると、8月31日に米国へ上場する13本のビットコイン現物ETFから合計2億6537万ドル（約421億円）が純流出した。 ブラックロック（BlackRock）のIBITは1日で1億2266万ドル（約194億円）の純流出となり、全体の流出額のほぼ半分を占めた。 フィデリティ（Fidelity）のFBTCからは5478万ドル（約86億9000

「脱獄AI」問題が拡大　OpenAI、内部検証で追加の逸脱事例を確認

OpenAIが最近、仮想環境を抜け出して他社システムを攻撃した自律型AIエージェントの事案を調べる過程で、これに類似する追加の逸脱事例を把握していたことが分かった。 ロイター通信が7月31日に報じた。OpenAIは今月、世界的な注目を集めた暗号資産・AIプラットフォームのハギングフェイス（Hugging Face）侵害事件の調査に加え、自社の自律型エージェントが隔離された試験環境を離れた追加事例も確認し、内部調査を拡大している。 共有された内部情報によると、新たに判明した逸脱事例の範囲は限定的だ

米財務長官の手帳に「円を50億〜100億ドル買い」　米政府の介入計画示唆

米政府が日本円を最大100億ドル（約1兆5850億円）買い入れる計画を検討している可能性が、スコット・ベセント米財務長官の手帳メモから浮上した。実際に為替市場への介入があれば、米国による円相場の直接防衛は2011年以来、15年ぶりとなる。 ロイター通信によると、ベセント長官は7月31日、メリーランド州キャンプデービッドで開かれたドナルド・トランプ大統領主宰の閣僚会議に出席した際、この内容が記された手帳を報道陣のカメラにさらした。 会議冒頭の報道公開時間にロイターが肩越しに撮影した写真では、手帳の

クラリティ法案の上院採決が正念場、ホワイトハウスが超党派の倫理修正案を検討

クラリティ法案の上院採決を前に、ホワイトハウスが超党派の倫理修正案を検討している。 クリプト・イン・アメリカが8月31日に報じたところによると、共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のルーベン・ガレゴ上院議員は、州司法長官が連邦政府の倫理法執行の怠慢を理由に司法省を提訴できるようにする倫理パッケージ修正案をホワイトハウスに提出した。 法案に盛り込まれたブロックチェーン規制明確化条項（BRCA）を巡る論争も、最終調整の段階に入った。スコット・ベッセント米財務長官は前日にXへ投稿し、「資産を直接保管

ワールド、本人確認の適用先をZoom・Tinder・AIに拡大

ワールド（World、旧ワールドコイン）は7月28日、サービス開始から3年を機に、ネットワーク認証の対象を企業や消費者向けプラットフォーム、人工知能（AI）エージェント全般に広げる長期事業ロードマップ「ザ・シンプル・プラン（The Simple Plan）」の第3段階に入ったと発表した。 ワールドは、個人情報を開示せずに実在する人物であることを確認できる「ワールドID」を基盤とする。認証済み利用者はこれまでに1800万人を超え、ワールドIDの世界累計利用回数も4億5000万回を上回った。拡張版の

米イーサリアム現物ETF、7062万ドルの純流出

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）は、再び純流出に転じた。 7月24日、SoSoValueによると、米国に上場するイーサリアム現物ETF10本から同日、計7062万ドルが純流出した。 ブラックロック（BlackRock）のETHAは1日で5276万ドルが流出し、流出額が最も大きかった。フィデリティ（Fidelity）のFETHからも2779万ドルが純流出した。 一方、グレースケール（Grayscale）の小型イーサリアム・トラスト（ETH）には994万ドルが純流入した。既存の主力ファン

米ビットコイン現物ETF、2億4008万ドル純流出

7月24日、SoSoValueによると、米国に上場する13本のビットコイン現物ETFから同日に計2億4008万ドルが純流出した。純流出は2営業日連続となった。 ブラックロック（BlackRock）のIBITからは1日で2億1217万ドルが流出し、全体の流出額の88%超を占めた。フィデリティ（Fidelity）のFBTCでも2791万ドルの純流出があった。一方、グレースケール（Grayscale）のGBTC、ビットワイズ（Bitwise）のBITB、アーク21シェアーズ（ARK 21Shares）

トランプ氏「イランの海空軍は無力化」　交渉は「まだ早い」

ドナルド・トランプ米大統領はイランとの戦況について、「非常に順調に進んでいる」と述べ、米国が軍事的な優位を確保していると主張した。米国の集中的な攻勢で、イランの海軍と空軍など中核の軍事能力は事実上無力化されたとの認識も示した。 トランプ大統領は7月24日（現地時間）、ホワイトハウス記者団夕食会（WHCD）でこう語った。報道を念頭に「戦争は極めてうまく進んでいる。フェイクニュースを信じるな」と強調した。 米国がイランに致命的な軍事的打撃を与えたとも訴えた。「われわれはイランを非常に強く攻撃した」と

金民錫氏、党代表公約を発表　ウォン建てステーブルコイン・STO制度化推進

共に民主党の8月17日党大会に伴う党代表選に出馬した金民錫前首相は、金融改革の中核課題としてウォン建てステーブルコインとトークン証券（STO）の制度化を打ち出した。デジタル資産基本法の制定を進めるほか、関連政策を統括する党代表直属の特別委員会も設ける方針だ。 金氏は7月22日、国会疎通館で記者会見を開き、金融・地域成長・司法・メディアの4大改革と憲法改正を束ねた「4＋1改革」構想を公表した。「検察改革の後は、国民の暮らしを変える民生中心の社会改革に国家の力量を集中しなければならない」と述べ、金融

短胴のアライグマが人気、関連ミームコインが1日で52倍

米シアトルのアライグマがネット上で人気を集め、これを題材にした暗号資産（仮想通貨）が1日で数十倍に急騰した。 7月17日、コインゲッコーによると、ソラナ基盤のミームコイン「ジモシー・ザ・ラクーン（JIMOTHY）」は取引時間中に時価総額2200万ドルを突破し、過去最高値を更新した。 同日のジモシーは1トークンあたり0.02ドル前後で取引された。時価総額は約2100万ドル、24時間の売買代金は約2700万ドルだった。一部のオンチェーン価格集計では、取引時間中の価格が前日に比べ最大52倍まで跳ね上が

米軍、イランへの7日連続空爆を終了　「中枢軍事施設を徹底破壊」

米中央軍（CENTCOM）は、イランを標的とした7日連続の高強度軍事攻撃を成功裏に終えたと発表した。米軍は空爆に加え、イランの港湾に対する海上封鎖も全面的に強化し、圧力を最大水準まで引き上げた。 米中央軍によると、米軍は7月17日夜、米東部時間の午後9時30分をもって、イランを対象とする7夜連続の夜間空爆作戦を完了した。 今回の作戦は、イランの軍事作戦遂行能力を根本から無力化することに主眼を置いた。米軍は主要な監視拠点のほか、軍需物流インフラ、地下の兵器貯蔵庫、海軍の機動能力を精密攻撃し、大きな

フランス、ポリマーケットへの接続を全面遮断　「違法賭博を助長」

フランスの規制当局が、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット」への国内からの接続を全面的に遮断した。 ロイターが7月17日に報じた。フランス国立賭博庁（ANJ）は声明で、国内のインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、ポリマーケットのウェブサイトへの接続を遮断するよう命じたと明らかにした。ANJは、同サイトが多くの利用者を集めており、違法な賭博やベッティングを助長していると指摘した。 ANJの報道担当者は、ポリマーケットがフランスの賭博産業に関する規制を順守していないと判断される限り

CBDC発行禁止を盛り込んだ米住宅法、トランプ氏の署名なしで自動成立

米国の超党派の住宅関連法「21世紀住宅ROAD法（21st Century ROAD to Housing Act）」が、ドナルド・トランプ大統領の署名なしに正式に発効した。法案には、米連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を全面的に禁じる条項が盛り込まれた。 暗号資産メディアのザ・ブロックが7月10日に報じた。トランプ大統領が署名を拒んでも、同法案は最終的に法律として成立した。米憲法では、議会を通過して大統領に送付された法案について、大統領が10日間にわたり署

米ビットコイン現物ETF、7月10日に9044万ドル純流入

米国に上場するビットコイン現物上場投資信託（ETF）には、7月10日に9000万ドル超の資金が純流入した。 SoSoValueのデータによると、同日の米ビットコイン現物ETF市場の純流入額は9044万ドルだった。 ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETF「IBIT」には8683万ドルが純流入した。累計の純流入額は602億9000万ドルとなった。 ヴァンエック（VanEck）の「HODL」にも同日、361万ドルが流入した。累計の純流入額は11億4000万ドルに達した。 残る11

米司法省、ビットクラブ創業者の詐欺起訴取り下げへ

米司法省が、7億2200万ドル規模の暗号資産（仮想通貨）詐欺に絡み起訴したビットクラブ・ネットワーク創業者の訴追を取り下げる見通しとなった。 コインテレグラフが7月10日に報じた。事情に詳しい2人の関係者によると、司法省副長官室はニュージャージー州の連邦検察に対し、ビットクラブ創業者のマシュー・ゲッツェ被告の起訴を棄却するよう指示した。ゲッツェ被告の弁護団も、ニュージャージー連邦地裁のクレア・チェッキ判事に提出した書面で、双方が原則合意に達したものの、詳細条件の確定には時間が必要だと説明した。

米民主党、トランプ氏の暗号資産保有巡り公聴会要求

米民主党の上院議員らが、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産保有を巡る利益相反疑惑を調べる公聴会の開催を求めた。 コインテレグラフが7月10日に伝えたところによると、米上院の5つの委員会・小委員会で民主党の幹事を務める議員らは、トランプ大統領の昨年の財務開示を議会が正式に検証すべきだとする書簡を送った。開示資料では、トランプ大統領が自身のミームコインや、家族が運営するワールド・リバティ・ファイナンシャルのプラットフォームなど暗号資産事業を通じて、約14億ドルの収益を申告したとしている。 民主党議員

【独自】韓国金融委「トークン化株式は証券」　政府が課税準備に着手

韓国の金融委員会は、足元で急成長する「トークン化株式」について、暗号資産ではなく証券とみなす立場を明確にした。課税方式を左右してきた金融委の解釈が固まったことで、トークン化株式を巡る税制整備や課税インフラの構築も進む可能性が高まっている。 7月9日、金融委員会の関係者はブルーミングビット（Bloomingbit）との電話取材に対し、「トークン化株式は基本的に、株式という定型的な証券をトークンの形で発行したものだ」と述べた。技術的な実装方法にかかわらず、権利構造が既存の株式と同じであれば、資本市場

現代カード・現代自動車、海外法人間のステーブルコイン送金実証を完了

現代カードと現代自動車が、ステーブルコインを活用した海外法人間の資金送金の技術検証（PoC）を終え、実導入に向けたインフラ構築に乗り出した。 現代カードは7月9日、現代自動車の米国法人とメキシコ法人の間でステーブルコイン送金を実施する第1次PoCを完了したと発表した。7月末からは、現代自動車の欧州法人間で第2次PoCを進める予定だ。 第1次PoCでは、現代自動車の米国法人（HMA）が2万ドルをドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）に換え、メキシコ法人（HMM）に送金したうえで、現地で再び

トランプ氏「イランは対米合意を切望」、葬儀に配慮し交渉を1週間停止

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが米国との合意を強く求めていると述べた。 トランプ大統領は7月3日（現地時間）、米サウスダコタ州ラシュモア山で開かれた独立記念日の記念行事「アメリカ250（America 250）」で、「われわれは世界で最も強力な軍を築き、2度の世界大戦に勝利した」と語り、米国の軍事的成果を誇示した。 最近の地政学的な対立にも触れ、「米国はベネズエラを1日で打ち負かし、イランに致命的な打撃を与えた」と主張した。さらに「いまイランは、われわれとの合意を切実に望んでいる」と強調し

レボリュート、テザーを上場廃止　8月31日に対応終了

欧州最大のフィンテック企業であるレボリュート（Revolut）が、時価総額首位のステーブルコイン、テザー（USDT）の取引対応を全面的に打ち切る。 ウーブロックチェーンは7月3日、レボリュートがアプリのプッシュ通知と電子メールを通じて利用者に「暗号資産の提供一覧からUSDTを上場廃止する」と通知したと伝えた。 レボリュートが示した日程によると、利用者がUSDTを購入できるのは7月6日まで。7月30日からはUSDTの新規入金を全面的に停止する。 保有済みのUSDTの売却と外部の暗号資産ウォレットへ

ビットコイン実現損益比率が43カ月ぶり低水準　底入れシグナル

ビットコイン（BTC）の実現損益比率が43カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。過去には相場の底と重なってきた指標で、市場では底入れを示すシグナルとの期待が出ている。 オンチェーン分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）は7月3日、ビットコインの実現損益比率がマイナス0.35まで低下したと明らかにした。この指標は、供給量全体に対する損益状態のビットコインの純比率を測るものだ。2022年12月にFTXが破綻し、ビットコインが1万6000ドルを下回って以来、初めてこの水準に達した。 クリプトクアン

セイフパル、ロビンフッドL2メインネットと連携　エヌビディアやテスラのオンチェーン取引に対応

Web3ウォレットプラットフォームのセイフパル（SafePal）は7月3日、ロビンフッドのレイヤー2（L2）メインネットと正式に連携したと発表した。 セイフパルは同日、公式Xで、今回の連携により利用者はウォレット内のスワップ機能を通じ、煩雑なプラットフォーム移動や複雑な手続きを経ることなく、ロビンフッドチェーン基盤のネイティブトークンを即時に取引できるようになったと説明した。 ロビンフッドL2メインネットは、伝統的な金融資産のオンチェーン化を支えるパブリックチェーンで、足元ではRWAインフラの中

ソラナ、ミームコインと予測市場の活況追い風に30日ぶり高値

ソラナ（SOL）がミームコイン人気の再燃とトークン化資産の急増を追い風に、30日ぶりの高値を付けた。 7月3日のバイナンスのテザー（USDT）建て市場で、ソラナは一時83ドルを上回り、30日以内の高値を記録した。アルトコイン全体の時価総額が同じ時期に2023年12月以来の低水準まで縮小したのとは対照的な動きとなった。 ソラナネットワークでは、トークン化株式の累積取引高が100億ドルを突破した。バックパック取引所がスペースX株式トークンの取引を始め、ソラナ基盤の分散型金融（DeFi）の活用が広がっ

米ビットコイン現物ETF、7取引日連続で純流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）から7取引日連続で資金が流出し、投資家心理が冷え込んでいる。 SoSoValueのデータによると、6月26日に米国上場のビットコイン現物ETF13本から計4億4451万ドルの純流出があった。これで米ビットコイン現物ETFは、6月17日から7取引日連続の純流出となった。 日別の流出額は6月22日が6818万ドル、6月23日が1億1378万ドル、6月24日が4億6908万ドル、6月25日が6億9629万ドルだった。足元では資金流出額が急速に膨らんでいる。