CBDC発行禁止を盛り込んだ米住宅法、トランプ氏の署名なしで自動成立

米国の超党派の住宅関連法「21世紀住宅ROAD法（21st Century ROAD to Housing Act）」が、ドナルド・トランプ大統領の署名なしに正式に発効した。法案には、米連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を全面的に禁じる条項が盛り込まれた。

暗号資産メディアのザ・ブロックが7月10日に報じた。トランプ大統領が署名を拒んでも、同法案は最終的に法律として成立した。米憲法では、議会を通過して大統領に送付された法案について、大統領が10日間にわたり署名も拒否権の行使もしなければ、別途署名がなくても自動的に法的効力を持つ。

トランプ大統領は同日、トゥルース・ソーシャルで「議会が全面的に承認した住宅法案には署名しない」と表明した。上院が、連邦選挙での投票時に市民権の証明を求める「セーブ・アメリカ法案」を通せなかったことへの抗議だった。

それでも、この住宅法は議会内で圧倒的な支持を集めた。6月、上院では85対5、下院では358対32の超党派賛成で可決した。柱は、住宅建設の促進と資金調達手段の拡充を通じて住宅供給コストを下げることにある。

暗号資産業界への影響は、法案に盛り込まれたCBDC発行の全面禁止条項にある。CBDCは、中央銀行が直接発行・規制するデジタル形式の法定通貨を指す。FRBは2022年に関連報告書を公表し、導入の可能性を探ってきた。もっとも、幹部らは慎重姿勢を維持しており、議会の明示的な承認なしには発行しないとの原則を崩してこなかった。

CBDC導入阻止は、これまで共和党議員の最優先課題の一つだった。昨年は、ステーブルコイン規制法案の「ジーニアス法案」を巡っても、共和党がCBDCの全面禁止条項がないことを理由に反対し、法案は廃案になった。

今回の住宅法の自動発効で、FRBによるCBDC発行の封じ込めは正式に法制化された。米国のデジタル資産市場は今後、民間主導の暗号資産とステーブルコインを軸に展開する見通しだ。