米司法省、ビットクラブ創業者の詐欺起訴取り下げへ

米司法省が、7億2200万ドル規模の暗号資産（仮想通貨）詐欺に絡み起訴したビットクラブ・ネットワーク創業者の訴追を取り下げる見通しとなった。

コインテレグラフが7月10日に報じた。事情に詳しい2人の関係者によると、司法省副長官室はニュージャージー州の連邦検察に対し、ビットクラブ創業者のマシュー・ゲッツェ被告の起訴を棄却するよう指示した。ゲッツェ被告の弁護団も、ニュージャージー連邦地裁のクレア・チェッキ判事に提出した書面で、双方が原則合意に達したものの、詳細条件の確定には時間が必要だと説明した。

ゲッツェ被告は2019年12月、通信詐欺共謀と未登録証券の販売を巡る罪で起訴され、10月に公判を控えていた。起訴が取り下げられれば、米国の暗号資産取り締まりの歴史でも異例の方針転換となる公算が大きい。共犯とされたシルビウ・バラチ、ジョセフ・アベル、ゴードン・ベクステッドの3人はすでに有罪を認めており、対応の違いが際立つ。

今回の動きは、トッド・ブランシュ司法副長官が2025年4月、デジタル資産業界に対する起訴を通じた規制戦略の停止を指示したことに伴う後続措置とみられる。

ビットクラブ・ネットワークは、ビットコインのマイニングプールに投資すれば収益を分配するとして投資家を募った後、収益や採掘データを改ざんして投資家を欺いた疑いが持たれている。