金民錫氏、党代表公約を発表　ウォン建てステーブルコイン・STO制度化推進

共に民主党の8月17日党大会に伴う党代表選に出馬した金民錫前首相は、金融改革の中核課題としてウォン建てステーブルコインとトークン証券（STO）の制度化を打ち出した。デジタル資産基本法の制定を進めるほか、関連政策を統括する党代表直属の特別委員会も設ける方針だ。

金氏は7月22日、国会疎通館で記者会見を開き、金融・地域成長・司法・メディアの4大改革と憲法改正を束ねた「4＋1改革」構想を公表した。「検察改革の後は、国民の暮らしを変える民生中心の社会改革に国家の力量を集中しなければならない」と述べ、金融改革を最初の課題に据えた。

金氏は国民参加型ファンドの拡大や地域投資原則の導入に加え、デジタル資産基本法の制定、ウォン建てステーブルコインとトークン証券の制度化を進めると表明した。政策金融を通じた庶民向け支援と金融消費者保護も強化する考えだ。これらを総括するため、党代表直属の「国民資産・金融革新特別委員会」を設置すると公約した。

デジタル資産基本法は、2024年に施行された仮想資産利用者保護法に続く後続立法にあたる。仮想資産の発行や流通、事業者の参入規制などを幅広く扱う第2段階の法案だ。現在は複数の議員立法案が国会政務委員会に係留中だが、ウォン建てステーブルコインの発行主体や準備資産の管理、暗号資産交換業者の支配構造を巡る見解の隔たりが大きく、単一案の取りまとめは遅れている。

ウォン建てステーブルコイン制度化の最大の争点は発行主体だ。金融委員会と関係機関は、銀行が50％超を出資するコンソーシアムを軸に発行を認める案や、銀行以外のフィンテック企業の参加範囲を検討してきた。金融委は2月の仮想資産委員会で銀行中心の発行案を議論したが、内容はまだ確定していないとの立場を示している。発行会社の最低資本金、準備資産の構成、利用者の償還請求権も今後詰める必要がある。

トークン証券は立法段階よりも施行準備に軸足が移っている。分散型台帳技術を活用し、証券の発行・流通情報を記録・管理できるようにする電子証券法と資本市場法の改正案は1月に国会本会議を通過し、2月に公布された。改正法は来年2月に施行される予定だ。金融委はトークン証券協議体を稼働させ、発行人の口座管理機関や店頭取引仲介業の認可要件、投資家保護、決済インフラなどに関する下位規定を整備している。