ワールド、本人確認の適用先をZoom・Tinder・AIに拡大

ワールド（World、旧ワールドコイン）は7月28日、サービス開始から3年を機に、ネットワーク認証の対象を企業や消費者向けプラットフォーム、人工知能（AI）エージェント全般に広げる長期事業ロードマップ「ザ・シンプル・プラン（The Simple Plan）」の第3段階に入ったと発表した。

ワールドは、個人情報を開示せずに実在する人物であることを確認できる「ワールドID」を基盤とする。認証済み利用者はこれまでに1800万人を超え、ワールドIDの世界累計利用回数も4億5000万回を上回った。拡張版の「ワールドID 4.0」を軸に、本人確認技術の適用先を企業間取引（B2B）、消費者向けサービス、AI環境へ広げる。

主要なグローバル企業との連携も進めている。ビデオ会議サービスのズーム（Zoom）では、会議参加者が本人かどうかを確認するディープフェイス技術を連携する。電子契約大手のドキュサイン（DocuSign）とは、契約承認者を検証する機能を開発中だ。出会い系アプリのティンダー（Tinder）は、米国と日本でプロフィール認証にワールドIDを導入した。AI分野では、ヴァーセル（Vercel）やオクタ（Okta）と組み、AIエージェントの権限を検証する「エージェントキット」の導入を進めている。

韓国市場でも実利用の事例を増やしている。飲食店予約プラットフォームのキャッチテーブル（Catch Table）とは、ボットを使った大量予約の先取りを防ぐ実証事業を進めた。最近では「2025ネクソン・アイコンマッチ」の公式パートナーとして参加し、オフライン連動の認証イベントも展開した。

ツールズ・フォー・ヒューマニティ（TFH）のパク・サンウク韓国支社長は「韓国はデジタルプラットフォームの利用率が高く、新技術の導入も速い重要市場だ」と語った。そのうえで「韓国企業との協力を広げ、AIベースの詐欺やボットによって損なわれたオンライン上の信頼を回復する具体的な活用事例を開発していく」と強調した。