セイラー氏「ビットコインを絶対に売らないとは言っていない」　ストラテジーは純買い基調維持へ

マイケル・セイラー米ストラテジー会長は、同社がビットコインを売却しないとの従来方針を撤回したとの一部の受け止め方を打ち消した。ビットコイン売却は資金運用上の選択肢にとどまり、長期の買い増し戦略に変更はないとの立場を示した。

セイラー氏は8月1日、自身のXで「ストラテジーは第2四半期決算の発表31日前にあたる6月29日、ビットコイン収益化プログラムを公表した」と投稿した。損失計上の発表後に導入した施策ではないとも指摘した。

同氏は「会社としてビットコインを絶対に売却しないという方針を設けたことはない」と説明したうえで、「このプログラムもビットコイン売却を義務付けるものではない」と強調した。長期的にはビットコインの純買い手としての地位を維持するとの見通しも付け加えた。

米証券取引委員会（SEC）への届け出によると、ストラテジーはこのプログラムを通じて必要に応じてビットコインを売却できる。売却代金はドル準備金の積み増し、優先株の配当、債務利払い、自社発行証券や普通株の買い戻しに充てられる。ドル準備金の確保を目的とする売却上限は12億5000万ドル（約1980億円）だ。

プログラム導入直後には実際の売却も実施した。ストラテジーは6月29日から7月5日までにビットコイン3588枚を約2億1600万ドル（約342億円）で処分した。売却代金は優先株配当の支払いとドル準備金の補充に使った。7月5日時点の保有量は84万3775枚としている。