米財務長官の手帳に「円を50億〜100億ドル買い」　米政府の介入計画示唆

米政府が日本円を最大100億ドル（約1兆5850億円）買い入れる計画を検討している可能性が、スコット・ベセント米財務長官の手帳メモから浮上した。実際に為替市場への介入があれば、米国による円相場の直接防衛は2011年以来、15年ぶりとなる。

ロイター通信によると、ベセント長官は7月31日、メリーランド州キャンプデービッドで開かれたドナルド・トランプ大統領主宰の閣僚会議に出席した際、この内容が記された手帳を報道陣のカメラにさらした。

会議冒頭の報道公開時間にロイターが肩越しに撮影した写真では、手帳の「To Do」と下線を引いた見出しの下に、「日本円を50億〜100億ドル買う」とはっきり記されていた。すぐ上にはベセント長官のネームプレートが置かれており、本人のメモであることも確認できる。

米財務省の報道官は、手帳の記載内容の真偽や、この日ドルに対する円相場を支えるため市場介入したかどうかについて、直ちに答えなかった。

7月31日の外国為替市場では、円高が進む場面が2度鮮明に確認された。まず午前の東京市場で日本当局が円相場の防衛に動き、相場は大きく変動した。午後遅くにも対ドルで円が再び目立って上昇した。ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデータによると、米東部時間午後4時14分に1ドル=158.9円だった相場は、午後5時直前に1ドル=157.6円まで約0.8%下落した。

米財務省が他の主要7カ国（G7）と協調して円相場の防衛に直接動いたのは、2011年の東日本大震災時が最後だ。