サークル、SAPの企業決済にUSDC・EURC導入へ

ステーブルコイン発行会社のサークル（Circle）が、企業向けソフトウエア大手SAPの決済環境に、米ドル建てステーブルコインのUSDCとユーロ建てステーブルコインのEURCを統合する。 10月7日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、サークルはSAPの支援を受ける金融サービス企業テレイナ（Tereina）と提携した。SAPの財務ソフトを使う企業が、既存の業務環境の中でUSDCとEURCを送受金できるよう、決済機能を連携する計画だ。 テレイナは、企業向けソフトウエア内で決済を処理できる

米連邦準備理事会、年内追加利上げに傾斜　10月据え置き観測が優勢

米連邦準備理事会（FRB）内で、年末までに政策金利をもう1回引き上げる必要があるとの見方が優勢だったことが分かった。ただ、9月の会合後は雇用と物価の指標が鈍化しており、市場では10月の金利据え置き観測が強い。 10月7日に公表された9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、出席者の大半は年内の追加利上げが適切となる可能性が高いと判断していた。FRBは9月15〜16日の会合で政策金利を0.25ポイント引き上げ、年3.75〜4.00%にした。当時の出席者は、高止まりする物価と完全雇用に

ザノ、脆弱性悪用で3690万ZANOを不正発行　約1カ月分のチェーンを巻き戻し

暗号資産プロジェクトのザノ（Zano）は、脆弱性を突いた攻撃によって約3690万ZANOとフリーダムドル（fUSD）が無断で発行されたことを確認した。不正発行分を取り除くため、約1カ月分のブロックチェーン記録を巻き戻す。 コインテレグラフが10月2日に伝えた。ザノは事後分析報告書で、攻撃者がゲートウェイアドレスの脆弱性を悪用し、2回にわたって大量のZANOを不正発行したと明らかにした。 攻撃者は8月29日、1件の取引だけで約1840万ZANOを発行した。その後、9月25日にも同じ手口で約1840

米財務省、ロシア系「A7ネットワーク」を制裁　170億ドル処理

米財務省は、ロシアとつながるシャドー金融網「A7ネットワーク」を制裁対象に指定した。同ネットワークはロシアだけでなく、イランによる制裁回避や不正資金の移動にも使われていたことが分かった。 米財務省が10月1日に公表した。外国資産管理局（OFAC）はA7ネットワークを「重大な多国籍犯罪組織」に指定した。金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、A7ネットワークの下位エージェントに関連する資金移転を制限する規則案も示した。 財務省によると、A7ネットワークは第三国の企業や国際決済網を使って制裁を回

韓国金融委、トークン証券の下位法令を立法予告　分散台帳の要件維持

韓国の金融委員会は2027年2月のトークン証券制度導入を控え、電子証券法と資本市場法の下位法令改正案を公表した。株式や債券、ファンドまでトークン証券の発行対象を広げる一方、分散台帳の参加機関や利用方式には従来のガイドライン並みの要件を適用する。 10月2日に金融委が明らかにした。10月2日から11月11日まで、トークン証券に関する資本市場法施行令、電子証券法施行令、関連監督規定の改正案について立法予告を実施する。改正案は金融委の議決、法制処の審査、閣議などを経て、2027年2月4日に施行する予定

アンソロピック、最大2兆ドル評価でIPO推進　AIバリュエーションの試金石に

人工知能（AI）企業のアンソロピック（Anthropic）が、最大2兆ドルの企業価値を目標に米株式市場への上場を進めている。売上高は急拡大している一方で巨額の赤字と莫大なコンピュート費用が続いており、フロンティアAI企業のバリュエーションを公開市場がどう評価するかに注目が集まっている。 10月1日にブルームバーグなどが伝えたところによると、アンソロピックは11月9日に始まる週に新規株式公開（IPO）のロードショーを実施した後、同月26日に感謝祭前の取引開始に踏み切る案を検討している。日程がずれ込

9月の消費者物価2.9%上昇、石油類14.8%急騰でも2%台に低下

9月の消費者物価上昇率は2.9%となり、1カ月ぶりに再び2%台に低下した。農産物価格が下がる一方、中東戦争の余波で石油類価格は2桁の上昇が続いた。 韓国統計庁が10月2日に公表した「9月の消費者物価動向」によると、9月の消費者物価指数は120.43と、前年同月比2.9%上昇した。8月に3.1%まで高まっていた上昇率は、1カ月で0.2ポイント縮小した。 石油類価格は前年同月比14.8%上昇した。ただ、政府が実施している石油価格上限制が物価上昇圧力を一部抑えた。政府は、この制度によって9月の物価上昇

米10年債利回り、一時5.34%まで上昇後に伸び悩み　半導体株高でNY株は小幅高

米10年債利回りが取引時間中に2002年以降の高水準まで上昇した後、上げ幅を縮めたため、10月1日のニューヨーク株式市場は小幅高で取引を終えた。マイクロンの好業績を手掛かりに、半導体株が相対的に強い値動きを示した。 10月1日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前営業日比20.51ポイント（0.04%）高の5万926.56で終えた。S&P500種株価指数は14.91ポイント（0.19%）高の7666.45、ナスダック総合株価指数は10.53ポイント（0.04%）高の2万

派生結合証券・社債の残高96兆7000億ウォン（約11兆2000億円）、3年ぶり最大

2026年上半期の派生結合証券と派生結合社債の残高は100兆ウォンに迫り、3年ぶりの高水準となった。国内外の株式相場の堅調が続き、関連商品の投資需要が回復したためだ。 韓国金融監督院が10月2日に公表した「2026年上半期の派生結合証券・社債の発行・運用現況」によると、6月末時点の派生結合証券・社債の残高は96兆7000億ウォン（約11兆2000億円）だった。2023年6月末の96兆3000億ウォン（約11兆2000億円）以来の最大規模となる。 上半期の発行額は42兆9000億ウォン（約4兆98

韓国ファンドマネジャー、コスピ見通し下げ　上値7764・米中間選挙を注視

韓国のファンドマネジャーが、先行きの韓国総合株価指数（コスピ）の見通しを大幅に引き下げた。一方で、足元の調整局面は本格的な下落相場入りではなく、短期的な過熱感の解消後に反発を探る過程と受け止める見方が優勢だった。 9月25日付の韓国経済新聞が韓国の運用会社12社のファンドマネジャー53人を対象に実施した調査によると、今後3カ月のコスピ上値の平均は7764だった。6月の前回調査時の9630に比べて1866ポイント低下した。下値の平均も同じ期間に7478から6051へ下がった。 指数見通しは下振れし

ビットゲット、ホットウォレット事故の損失を利用者保護基金で全額補填へ

ビットゲット（Bitget）は、最近発生したホットウォレットのセキュリティー事故に伴う損失を、利用者保護基金で全額補填する方針を明らかにした。 9月25日に公式Xへ投稿し、「ビットゲット保護基金は、まさにこのような状況に備えて設けたものだ」と説明した。保護基金の規模は現在、5500ビットコイン（BTC）で、時価ベースで約4億6400万ドル（約736億円）としている。 保護基金のウォレットアドレスはすべて公開しており、誰でもオンチェーン上で資産の保有状況を確認できるという。同基金は、サイバーセキュ

トランプ氏は詳細語らず、習氏は台湾強調　米中首脳会談に温度差

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席がホワイトハウスで首脳会談を開いたが、会談結果を巡る両国の発信には温度差が出た。トランプ大統領が具体的な合意内容を明らかにしなかった一方、習主席は台湾問題と米中関係の安定を前面に押し出し、中国側の立場を積極的に示した。 トランプ大統領と習主席は9月24日（現地時間）、ホワイトハウスで歓迎行事や首脳会談、国賓晩さん会に臨んだ。トランプ大統領は会談後、「非常に良い会談だった」と語ったが、貿易や人工知能（AI）、台湾など主要議題でどのような合意に至ったの

金利一段高前に資本確保急ぐ、金融各社が新種資本証券を相次ぎ発行

銀行や証券、保険会社が新種資本証券の発行を相次いで進めている。追加利上げで調達コストがさらに高くなる前に、先手を打って資本を拡充し、健全性指標を管理する狙いがある。 9月25日の金融業界によると、IBK企業銀行、メリッツ金融持株、キウム証券、教保生命など主要金融会社がこのところ、新種資本証券を相次いで発行するか、発行計画を確定した。 IBK企業銀行は9月21日、4000億ウォン（約464億円）規模の新種資本証券を年4.84%で発行した。2月に7000億ウォン（約811億円）を調達して以来、約7カ

アークインベスト、13億ドルのベンチャーファンドをオンチェーン化　イーサリアム基盤でトークン化

アークインベストは、純資産約13億ドル（約2060億円）規模のベンチャーファンドをイーサリアム（ETH）ネットワーク上でオンチェーン化する。自社ファンドをブロックチェーン基盤でトークン化するのは初めてだ。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが9月24日に報じたところによると、アークインベストは「アーク・ベンチャー・ファンド（ARKVX）」をトークン化プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）を通じてイーサリアム上でオンチェーン化すると明らかにした。適格投資家はセキュリタイズのプラッ

ビットゲットで1億7000万ドル超の資金移動、ハッキングの可能性

グローバル暗号資産交換所のビットゲット（Bitget）で1億7000万ドル（約269億円）を超える大規模な資金移動が確認され、ウォレットのセキュリティー事故の可能性が浮上した。ホットウォレット3件とコールドウォレット1件が侵害された可能性が指摘されているが、実際にハッキングが起きたかどうかや被害規模はまだ確認されていない。 クリプトブリーフィングやザ・ブロックによると、ビットゲット保有とみられるホットウォレット3件とコールドウォレット1件から、直近1時間で1億7000万ドル超の暗号資産が単一のア

日銀、3カ月ぶりに政策金利1.25%へ引き上げ　31年ぶり高水準

WSJ「ラガルドECB総裁、バイナンスのEU進出を直接阻止」

クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が、世界最大の暗号資産交換業者バイナンスの欧州連合（EU）市場進出を阻むため、ギリシャ政府に直接働きかけていたことが分かった。 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9月17日、関係者の話として、ラガルド総裁がギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相に対し、バイナンスの暗号資産事業者ライセンスを承認しないよう求めたと報じた。 バイナンスはギリシャの金融当局を通じ、EU全域で通用するライセンスを申請していた。ギリシャ当局は6月上旬、欧州証券市

タイガーリサーチ「マル、金融規制をチェーンに内蔵　韓国市場に特化」

韓国の金融規制をブロックチェーンのプロトコルに直接反映するよう設計したネットワーク「マル（Maroo）」が公開された。ハッシュド傘下のハッシュドオープンファイナンスが主導するプロジェクトで、規制が変わればネットワークに接続するすべてのサービスに新たな基準を同時に適用できるのが特徴だ。 Web3市場調査会社のタイガーリサーチは9月17日、マルの構造と活用可能性を分析したリポートを公表した。リポートは、韓国の金融サービスにおける規制順守の仕組みが各事業者のコードに分散しているため、トラベルルールなど

ジェンスン・フアン氏「来年のエヌビディア製半導体販売量は2倍」　AI需要に自信

ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は、人工知能（AI）投資の拡大を追い風に、来年の半導体販売量が今年の2倍に増えるとの見通しを示した。 フアンCEOは9月17日、チャールズ3世英国国王が主催するスコットランドAIサミットを前に記者団の取材に応じ、こうした考えを明らかにした。 同氏は「AIがさまざまな産業や経済にもたらす貢献は非常に大きい」と述べたうえで、「エヌビディアが進出しているほぼすべての国で、AIに投資しようとする動きを確認している」と語った。 今回の見通しは売上高ではなく、半導体

ビットメックス共同創業者ベン・デロ氏、英リフォームUKに3600万ポンド寄付

英国の暗号資産億万長者ベン・デロ氏が、英政党リフォームUK（Reform UK）に3600万ポンドを寄付する。英国の政党が単一の寄付者から受ける政治資金としては過去最大となる。 BBCが9月11日に報じた。デロ氏は2029年まで毎月100万ポンドずつリフォームUKを支援する計画で、多額の寄付に対する規制が導入される可能性を踏まえ、全額を前払いする方針だ。 デロ氏は暗号資産デリバティブ取引所ビットメックス（BitMEX）の共同創業者として知られる。すでにリフォームUKに400万ポンドを寄付しており

米8月CPIが予想に沿いビットコイン・イーサリアム反発　Fedの金利経路見通し維持

米国の8月の消費者物価指数（CPI）が市場予想から大きく外れず、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）が持ち直した。市場では、今回の物価指標を受けても米連邦準備理事会（Fed）の金利経路見通しは大きく変わっていない。 ザ・ブロックによると、ビットコインは9月11日のCPI発表後に一時7万9000ドルに迫り、その後は7万7800ドル（約1200万円）前後で取引された。イーサリアムも2500ドル（約38万円）を上回った。 米労働省によると、8月のCPIは前月比0.4%、前年同月比3.4%上昇

Fed・日銀の「引き締め週間」、KOSPI7000奪還が試金石

来週の世界の金融市場は、米国や日本など主要国の中央銀行による金融政策決定が相次ぎ、値動きが荒くなる公算が大きい。国際原油価格と米長期金利が高止まりするなか、米物価指標も市場予想を上回り、金融引き締めへの警戒が改めて強まっている。 米労働省によると、8月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%、前年同月比3.4%上昇した。食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.3%上昇し、市場予想の0.2%を上回った。これを受け、9月15〜16日の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25ポイント引

ビットコイン・スイス、スイス人員の最大半数を海外移転へ

暗号資産金融サービスを手がけるビットコイン・スイス（Bitcoin Suisse）は、コスト削減とグローバル事業の拡大に向け、スイス国内の相当数の人員を海外へ移す組織再編に乗り出す。 9月11日にコインテレグラフが報じた。ビットコイン・スイスは現在スイスで勤務する120人のうち、最大60人の業務を海外拠点へ移す計画だ。対象は主にバックオフィスと管理部門としている。 移転先の候補はスロバキアのブラチスラバとベトナム。特にベトナムでは、今後数年内に新たな拠点を設け、関連機能を段階的に移す方針だ。 ア

NY株、原油安と8月CPI受け5営業日ぶり反発

ニューヨーク株式相場は9月11日、国際原油価格の下落と市場予想に沿った米消費者物価指数（CPI）を材料に、5営業日ぶりに反発した。 9月11日のニューヨーク証券取引所で、ダウ工業株30種平均は前日比509.19ドル高の5万2573.29ドルで終えた。S&P500種株価指数は0.86%上昇の7656.98、ナスダック総合株価指数も0.96%高の2万6333.04で取引を終えた。 足元の株式相場の重荷となっていた原油価格が下落に転じ、投資家心理は改善した。11月限の北海ブレント先物は前日比2.8%安

米インフレなお根強く、9月16日のFOMC控えウォッシュ議長の発信に注目

米国の物価上昇が想定以上に長引き、9月16日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）に市場の関心が集まっている。米長期金利の上昇にもかかわらず、ニューヨーク株式市場が比較的堅調な値動きを保っており、今後の金融政策の行方がリスク資産の重要な変数として浮上している。 足元の米株式市場は、金利上昇の重荷を抱えつつも、企業業績と人工知能（AI）関連投資の拡大に支えられて下値を固めている。とりわけハイテク株を中心に投資需要が続き、債券利回り上昇の衝撃を一部吸収している。 今回のFOMCでは、米連邦準備理事会（

コスピ序盤は軟調、原油急騰と米金利上昇で半導体株4%安

国際原油価格の急騰と米国債利回りの上昇を受け、コスピは9月11日の取引序盤に軟調に推移している。金利に敏感な大型半導体株を中心に売りが膨らんでいる。 9月11日午前9時7分時点で、サムスン電子は前営業日比3.81%安の25万8750ウォン（約2万9800円）で取引されている。SKハイニックスも4.05%下落し、177万8000ウォン（約20万4000円）を付けた。サムスン電子優先株は4.29%安、SKスクエアは4.93%安と、半導体関連銘柄もそろって弱い。 9月10日の海外市場では、国際原油価格

IBK「中東発の物価圧力強まる」　米Fed、9月利上げの可能性

中東発の地政学的不安が国際原油価格や原材料価格を押し上げ、米連邦準備理事会（Fed）の追加利上げ観測が改めて強まっている。IBK投資証券が9月11日付のリポートで示した。 リポートは、足元のイラン情勢が米国と中国の交戦拡大の可能性に波及し、原油や原材料価格全般に上昇圧力をかけていると指摘した。これを受け、来週に予定する米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、市場の金融引き締めへの警戒感が一段と高まる可能性があると分析した。 特に注目したのは原油価格の動きだ。北海ブレント原油は下半期に入って約30

オーシャン・ネットワーク、AI推論サービス「Inference」公開　GPU時間課金を導入

分散型GPUクラウド基盤のオーシャン・ネットワーク（Ocean Network）は、人工知能（AI）モデルを専用GPU環境に常時展開できる推論サービス「Inference」を公開した。 コインテレグラフが9月10日に報じた。同社は同日、Inferenceを正式公開した。利用者はHTTP方式で接続できる専用GPUノードに、AIモデルやアプリケーションを継続的に展開できる。オーシャン・ネットワークは、今回の公開がプラットフォーム立ち上げ後で最大規模の機能拡張にあたると説明した。 同社は既存のAIイン

アートトークン、「東京現代2026」に出展　崔永旭・河泰任作品を紹介

アートトークンが運営するアートキューブ2R2ギャラリーが、日本の国際アートフェア「東京現代（Tokyo Gendai）2026」に出展し、崔永旭と河泰任の作品を紹介する。 アートトークンは9月4日、アートキューブ2R2が9月11日から9月13日まで横浜市のパシフィコ横浜（PACIFICO Yokohama）で開かれる東京現代2026に参加すると発表した。 展示はタオスギャラリー東京（TAOS GALLERY TOKYO）との共同開催となる。両社は若手・中堅作家を軸とする「Hana（花）」セクター

フィデリティ、ビットコインの底値接近に含み　4Qは政策・変動性に注目

フィデリティは2026年10〜12月期の暗号資産市場の主な変数として、ビットコイン（BTC）の4年周期、変動性の拡大、規制環境の変化、機関投資家の採用動向を挙げた。足元では急反発を受けて弱気相場の終了期待が強まっているが、底値を確定するのはなお早いとの見方を示した。 このほど公表した10〜12月期の暗号資産市場見通しでは、ビットコインが過去およそ4年ごとに強気相場の高値と弱気相場の安値をつけてきた点に注目した。この流れが繰り返されれば、2022年11月以降の次の主要な安値は2026年11月前後に