マラ・ホールディングス、4〜6月期6億1130万ドルの純損失　ビットコイン安が直撃

ビットコイン（BTC）採掘企業のマラ・ホールディングスは2026年4〜6月期に6億1130万ドル（約967億円）の純損失を計上した。採掘量は増えたものの、ビットコイン価格の下落が業績を圧迫した。

コインテレグラフが8月7日に伝えた。同社は前年同期の8億820万ドルの純利益から最終赤字に転落し、希薄化後1株損失は1.60ドルとなった。

4〜6月期のビットコイン採掘量は2422BTCと、前年同期比3%増えた。一方でビットコインの平均価格は28%下落し、増産効果を相殺した。

サルマン・カーン最高財務責任者（CFO）は、4〜6月期を特徴づけた要因として、ビットコイン価格の下落と電力ポートフォリオ・資本構造の再編を挙げた。厳しい収益環境のなかでも、事業構造を抜本的に変えることに注力したという。

6月30日時点のビットコイン保有量は3万5577BTCで、公正価値ベースでは約21億ドル（約3320億円）に相当する。ストラテジー、トゥエンティワン・キャピタル、メタプラネットに続く、世界4位のビットコイン保有上場企業だ。

マラ・ホールディングスはビットコイン採掘に加え、人工知能（AI）や高性能コンピューティング（HPC）向けインフラ事業も拡大している。2026年2月にはHPCデータセンター運営会社のエクサイオンSaSの過半数持ち分を取得した。スターワッド・キャピタル・グループと組み、一部採掘施設をAI・企業向けデータセンターに転用する取り組みも進めている。

2026年7月には米テキサス州マタゴルダ郡で約1200エーカーの用地を取得した。この用地は2028年4月までに最大2ギガワット（GW）の電力網接続が可能になる見通しだ。

フレッド・ティール最高経営責任者（CEO）は、ビットコイン採掘は引き続き事業の中核であり、ほかの投資を支えるキャッシュフローを生み出すと説明した。市場環境に応じて、ビットコイン採掘やAIインフラ、クラウド、企業向けコンピューティングのうち、最も高い価値を生む分野に電力を振り向ける方針も示した。