Bloomingbit Newsroom

米下院、暗号資産窃盗対策の連邦TF新設法案を提出

米下院で、暗号資産（仮想通貨）の窃盗事件に対応する政府横断のタスクフォース（TF）を新設する法案が提出された。 コインデスクが6月11日に報じた。共和党のランス・グッデン下院議員と民主党のジョシュ・ゴットハイマー下院議員が、「連邦暗号資産窃盗タスクフォース（Federal Cryptocurrency Theft Task Force）」の設立法案を共同提出した。 法案では、司法長官がタスクフォースを統括し、司法省（DOJ）、連邦捜査局（FBI）、国土安全保障省（DHS）、財務省など主要な連邦機

米当局、3億8974万ドルの暗号資産マネロン組織を摘発　運営者2人を逮捕

米捜査当局は、暗号資産の資金洗浄サービスを運営したとして、ジョージア州在住の男2人を起訴した。 米ペンシルベニア東部地区連邦地検は6月11日、2人を資金洗浄の共謀と資金洗浄の罪で起訴したと発表した。 検察によると、2人は「アウディA6（AudiA6）」と呼ぶ暗号資産の資金洗浄サービスを運営し、2021年以降、ビットコイン（BTC）1万333枚相当の暗号資産取引を処理した疑いがある。資金洗浄の総額は約3億8974万ドルに上った。 捜査当局は、アウディA6がダークウェブ市場やランサムウェア組織、サイ

米5月PPI、前月比1.1%上昇　市場予想を上回る

貿易金融、ブロックチェーン・AI統合基盤が必要

世界の貿易金融業界で、既存の金融インフラの限界を克服するには、ブロックチェーンと人工知能（AI）を組み合わせた統合プラットフォームの構築が必要だとの指摘が出ている。 6月11日、フォーブスによると、フォーブス・ファイナンス・カウンシル（Forbes Finance Council）メンバーのミラン・グプタ氏は寄稿文で、「世界の金融システムは依然としてコルレス銀行網や紙の書類、既存のメッセージングシステムに依存している」と指摘した。21世紀の貿易環境が求める速度と複雑さに対応しにくい構造だという。

AIペイ・ウィズ・クリプト、アニモカブランズなどから1000万ドルの戦略投資を調達

暗号資産ベースの人工知能（AI）決済プラットフォーム「AIペイ・ウィズ・クリプト」は6月11日、アニモカブランズ（Animoca Brands）などから戦略投資を受けたと発表した。 今回の投資ラウンドには、アニモカブランズのほか、タイタンズ・ベンチャーズ（Titans Ventures）、カストラム・イスタンブール（Castrum Istanbul）、アダバース（Adaverse）、M2Mキャピタル（M2M Capital）が参加した。調達額は総額1000万ドルとなった。 AIペイ・ウィズ・クリ

DBS、個人向け金トークンを2026年後半に投入　1トークンを金1グラムで裏付け

シンガポール最大の銀行DBSが、個人投資家向けに現物の金を裏付け資産とするトークン化商品を投入する。 コインデスクが6月11日に報じた。DBSは2026年後半に「DBSフィジカル・ゴールド・トークン（DBS Physical Gold Tokens）」を発売する予定だ。 トークンの発行や流通、管理はDBSが直接担う。各トークンは、シンガポールにあるDBS専用の金庫で保管する現物の金1グラムで裏付ける。 まずは同行のデジタルバンキングプラットフォーム「digibank」を通じて提供する計画だ。機関

ウリ銀行、訪韓外国人向けデジタルウォレット開発　ステーブルコイン決済も実証

ウリ銀行はフィンテックスタートアップのクロスハブと組み、韓国を訪れる外国人向けのデジタルウォレットを開発する。外貨建てステーブルコインを活用した国内決済環境のテストも進める。 ウリ銀行が6月11日に明らかにした。6月10日にソウル中区のウリ銀行デジタルタワーで、クロスハブと「訪韓外国人の決済利便性改善および共同サービス開発」に向けた業務協約（MOU）を結んだ。 両社は2026年下半期のサービス開始を目標に、外国人専用のデジタルウォレットを共同開発する。外国人利用者が旅券情報と決済手段を一度登録す

イーサリアム現物ETF、6月8日に6820万ドル純流入

イーサリアム（ETH）の現物上場投資信託（ETF）に資金流入が入った。 トレーダーTによると、6月8日のイーサリアム現物ETFの純流入額は合計6820万ドルだった。 フィデリティのFETHとブラックロックのETHBには、それぞれ2857万ドル、2700万ドルが純流入した。続いてグレースケールのETHが800万ドル、ブラックロックのETHAが360万ドルの純流入となった。

ヒューマニティ創業者「財団メンバーの秘密鍵流出を確認、ブリッジ利用自粛を勧告」

ヒューマニティ（Humanity、H）は6月9日に起きたハッキングを巡り、財団メンバー1人の秘密鍵が流出したことを確認したと明らかにした。 ヒューマニティ・プロトコルの共同創業者、テレンス・クワック氏は6月9日、X（旧ツイッター）で「ヒューマニティ財団メンバー1人の秘密鍵が流出するセキュリティー事故の発生を確認した」と投稿した。 安全性が確認されるまで、ブリッジとすべての流動性プールとの相互作用を控えるよう利用者に呼びかけた。あわせて、セキュリティー専門家や取引所のパートナー企業とともに問題の解

額への入れ墨や一気飲みも、ポンプファンの報酬制度に批判拡大

暗号資産のミームコイン発行プラットフォーム、ポンプファン（PUMP）の新たな報酬サービスが批判を集めている。自らのミームコインを宣伝するため、行き過ぎたミッションをこなす事例が相次ぎ、論争が広がっている。 6月9日に暗号資産専門メディアのコインデスクが伝えたところによると、ポンプファンの利用者アリブ（Arivu）は最近、報酬プログラム「ポンプファンGO」に参加し、額に特定のトークン名を入れ墨した動画を公開した。その文言はその後、実際にソラナ基盤のミームコインとして発行され、取引されて話題を呼んだ

セイラー氏、再びビットコイン買い増し示唆「買い増しの好機」

ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長は6月7日、自身のX（旧ツイッター）アカウントでビットコイン（BTC）の保有状況を示すチャートを共有し、「買い増しの好機だ（A good time to add more dots）」と投稿した。 セイラー氏が率いるストラテジーは、世界最大のビットコイン保有企業として知られる。同氏はこれまでも、ビットコインの買い増しに先立って保有量の推移を示すチャートを公開してきた。実際、ストラテジーはセイラー氏の投稿後に新規購入を開示するパターンを繰り返

DRWやウィンターミュートも参入、機関資金流入の予測市場

大手クオンツトレーディング会社が、ポリマーケットやカルシなど予測市場への参入を相次いで進めている。 コインデスクが6月6日に伝えたところによると、DRWは予測市場の専用トレーディングデスクの立ち上げに着手した。暗号資産マーケットメイカーのウィンターミュート（Wintermute）やIMCも関連人材の採用を進めている。 機関投資家が注目する背景には、取引高の急増がある。ポリマーケットは2025年、政治・経済・スポーツ分野で最大400億ドルの取引高を記録した。足元ではUEFAチャンピオンズリーグ、N

セイラー氏「AIやスペースXの大型IPOに資金流入、ビットコインの長期見通しは明るい」

ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長は、足元のビットコイン（BTC）相場の調整について、人工知能（AI）企業やスペースXなどの超大型新規株式公開（IPO）に伴う資金移動が背景にあるとの認識を示した。 セイラー氏は6月6日に公開した動画で、「現在の市場では大規模な資本の再配置が進んでいる」と語った。オープンAI、アンソロピック、グーグル、スペースXが数千億ドル規模の資金を調達しており、投資家はそのための現金を確保していると説明した。 ウォール街の投資銀行は、オープンAIやアンソ

ザックXBT、アーサー・ヘイズ氏を猛批判　「ワールドコインを出口流動性に使った」

著名なオンチェーン調査者のザックXBTが、BitMEX共同創業者アーサー・ヘイズ氏の言動を厳しく批判した。 ザックXBTは6月6日、X（旧ツイッター）で、ヘイズ氏に対し「ここ数日でフォロワーからどれだけの出口流動性を確保したのか」と問いかけ、名指しで非難した。 ザックXBTは、ヘイズ氏がこれまでニア・プロトコル（NEAR）、ハイパーリキッド（HYPE）、ジーキャッシュ（ZEC）などで強気の見通しを示した後に、ポジションを手じまってきたと指摘した。とくに最近は、ワールドコイン（WLD）について繰り

ジーキャッシュ脆弱性を見つけた技術者、次の監査対象にモネロ

暗号資産ジーキャッシュ（ZEC）の致命的な脆弱性を発見したセキュリティーエンジニアのテイラー・ホーンビー氏が、次の監査対象としてモネロ（XMR）を挙げた。 コインデスクが6月6日に報じた。ホーンビー氏はX（旧ツイッター）で、モネロや他のプライバシーコインの脆弱性も調べるのかと問われ、「もちろんだ。モネロを監査対象のリストに追加する」と答えた。 モネロは代表的なプライバシー系暗号資産で、取引履歴を標準で匿名化する。一方、ジーキャッシュは透明アドレスと匿名アドレスを選択して使える。 ホーンビー氏は5

コインベースCEO「ビットコイン安でも暗号資産市場は低迷せず」

足元でビットコイン（BTC）の価格が下落しているものの、暗号資産業界全体では成長基調が続いているとの認識を、コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）が示した。 アームストロング氏は6月6日、X（旧ツイッター）に「いまだに多くの人が、ビットコインが下落すれば暗号資産市場全体も下がると考えている」と投稿した。そのうえで、「暗号資産デリバティブや無期限先物、ステーブルコイン、予測市場はいずれも成長している」と説明した。 さらに「暗号資産はすでに金融のあらゆ

【分析】ビットコイン、5万3900ドル近辺が買い場に 長期投資家に有利な局面も

暗号資産の主力銘柄であるビットコイン（BTC）は足元で6万ドル近辺の調整が続いている。さらに下落した場合、長期投資家にとって有利な買い場が開く可能性がある。 暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏は6月6日、X（旧ツイッター）で、ビットコインの最良のリスク・リワード機会はMVRV価格バンドの1.0倍と0.8倍の区間で現れやすいと指摘した。 MVRVは時価総額を実現価値で割った指標で、投資家の平均的な収益状況を示す。一般に数値が低いほど、市場が割安とみなされる可能性が高い。 同氏は、足元の「MV

フトゥ、タイガーに続き華盛証券も中国本土顧客の取引制限

中国当局による海外証券会社への取り締まりが広がるなか、フトゥやタイガーブローカーズ、ロングブリッジが中国本土事業を整理している。こうした流れの中で、暗号資産（仮想通貨）や海外株の投資プラットフォームを手がける華盛証券も、中国本土の顧客向けサービスを縮小する。 暗号資産メディアのブロックビーツは6月6日、華盛証券が同日の顧客向け通知で、6月15日から中国本土の投資家口座に対するサービス方針を調整すると公表したと伝えた。 通知によると、中国本土の利用者は株式など全商品の新規買い付けと追加買い付けがで

ビットコイン、6万1000ドル下回る

モルガン・スタンレー、ギャラクシーと連携　富裕層の暗号資産を現物ETFに転換

モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）はギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）と組み、富裕層顧客が保有する暗号資産を現物上場投資信託（ETF）に転換するサービスを提供する。 ブロックビーツは6月5日、バロンズを引用し、モルガン・スタンレーの資産管理部門がギャラクシー・デジタルとの協業を通じて、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）を直接保有する顧客が、これらの資産を現物暗号資産ETFに切り替えられるようにすると報じた。 対象は、資産を500

スペースXのIPO、中国・香港投資家の参加制限へ　米安保規制を適用

イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースX（SpaceX）が新規株式公開（IPO）を進めるなか、中国と香港の投資家による公募株の購入が制限される見通しとなった。 ブルームバーグが6月5日に報じた。スペースXのIPOを主幹事する銀行団は、引受団に加わる銀行に対し、中国と香港の投資家から公募株の注文を受け付けないよう通知した。 関係者によると、この措置は米国の国際武器取引規則（ITAR＝International Traffic in Arms Regulations）に関する内部指針に基づく。I

フォワード・インダストリーズ、3190万ドル相当のソラナをコインベース・プライムに入金　売却の可能性

ソラナ（SOL）を主要な財務資産とするフォワード・インダストリーズ（Forward Industries）が、約3190万ドル相当のソラナをコインベース・プライムに移した。 コインテレグラフが6月5日に報じたところによると、同社は前日、コインベースの機関投資家向け取引プラットフォーム「コインベース・プライム」に45万5784SOLを入金した。入金時点の相場では約3190万ドルに相当する。 暗号資産市場では、取引所への入金は通常、売却を目的とした動きと受け止められる。 フォワード・インダストリーズ

ロレンゾ・プロトコル、1時間でBANKを525億枚追加発行　前日比19%急落

暗号資産ロレンゾ・プロトコル（BANK）が約1時間で525億枚のトークンを追加発行したことが分かり、供給量の急増への警戒が強まっている。 オンチェーンアナリストのイーロン・ケリー（ElonKely）は6月5日、X（旧ツイッター）への投稿で、ロレンゾ・プロトコルのトークンが約1時間で計525億枚追加発行されたと指摘した。 コインマーケットキャップによると、ロレンゾ・プロトコルは6月5日午後5時24分時点で前日比19%安の0.02667ドルで取引されている。

ビットコイン、2月安値下回る可能性　5万4000ドルが最終支持線

暗号資産（仮想通貨）の主力銘柄ビットコイン（BTC）が足元で大幅に下落するなか、2月に付けた安値をさらに下回る可能性が意識されている。 暗号資産アナリストのアクセル・アドラー・ジュニアは6月5日のリポートで、「ビットコインは2月安値の6万2000ドル近辺を再び試しており、足元ではこの水準の下抜けを試みている」と分析した。 同氏は、現在のビットコイン価格が短期保有者（STH）の平均取得単価である約7万6000ドルを大きく下回っていると指摘した。短期投資家が相当の含み損を抱えていることを意味するとい

グレースケール、ストラテジーは正念場　追加買い余力に制約

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジー（Strategy）の備蓄戦略が正念場を迎えている。 コインテレグラフが6月5日に伝えたところによると、グレースケール（Grayscale）でリサーチ責任者を務めるジャック・パンドル氏は、世界最大級のビットコイン保有企業の一つであるストラテジーの戦略変更が市場心理の重荷になっていると指摘した。 ストラテジーは6月2日、計32BTCを売却した。保有総数84万3706BTCに比べれば小規模だが、市場はこれを否定的に受け止めた。同社の売却後、ビ

コインワン、韓国投資証券とOKXを迎え共同3位株主に　「グローバル総合金融会社」へ

韓国の暗号資産交換業者コインワンが、韓国投資証券と世界的な暗号資産取引所OKXを戦略投資家として迎えた。ブロックチェーン基盤のグローバル総合金融会社への飛躍を掲げ、トークン証券（STO）やステーブルコインなど新事業を加速させる。 チャ・ミョンフン代表は6月4日、ソウルの本社で開いた記者懇談会で「市場の主導権が完全に組み替わる変曲点で、コインワンには伝統金融の信頼と、グローバル市場を先導する革新技術の連合が必要だった」と語った。そのうえで、両方を同時に確保するため韓国投資証券とOKXを戦略投資家に

トランプ氏、米兵死者なければ対イラン全面戦再開せず

ドナルド・トランプ米大統領が、イランの攻撃で米兵の死者が出ない限り、全面戦を再開しない考えを側近らに示していたことが分かった。 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が6月3日に報じた。トランプ大統領は最近、側近らに対し、イランが米兵を殺害した場合には、現在維持している停戦の終了を検討し得ると語ったという。 ただ、ここ数週間に散発的な軍事衝突が続いているにもかかわらず、米国とイランの停戦は依然有効だとの立場を維持しているとされる。 米政府関係者は、トランプ大統領が中東で全面戦争に発展する事

韓国投資証券「コインワン出資はデジタル資産時代に備えた選択」

【速報】イラン議会、ホルムズ海峡管理法案を近く採決へ

EU、オンライン賭博・暗号資産課税を検討　7年で最大280億ユーロ確保へ

欧州連合（EU）が次期長期予算の財源確保に向け、オンライン賭博や暗号資産（仮想通貨）、デジタルプラットフォーム企業を対象とする新たな課税策を検討している。 ポリティコが5月30日に報じた。欧州委員会（EC）は加盟国政府と欧州議会に共有した文書で、オンライン賭博税や暗号資産取引税、デジタル税を導入した場合、相応の追加税収を確保できると試算した。 欧州委は、オンライン賭博業界の純売上高に3%の税率を適用した場合、年間約19億ユーロの税収が生じると見積もった。2028〜2034年の次期7カ年予算期間で