ホワイトハウス、CLARITY法可決に自信　9月15日の初回採決が関門

ホワイトハウスは、米暗号資産市場の構造を定める「CLARITY法（CLARITY Act）」について、9月の初回採決を前に法案成立へ強い自信を示した。

ザ・ブロックが8月18日に報じた。ホワイトハウスでデジタル資産政策の助言を担うパトリック・ウィット氏は、米ワイオミング州で開かれたSALTカンファレンスで、CLARITY法について「本当に楽観しており、強気の見通しを持っている」と語った。

米上院は現在8月の休会中で、議会日程は9月中旬に再開する。共和党トップのジョン・スーン上院院内総務は、CLARITY法の審議入りに向けたクロージャー（cloture、討論終結）採決を9月15日に設定した。法案そのものの最終可決を決める採決ではないが、本格審議に進むには60票の賛成が要る。

ウィット氏は、民主党議員らと会い、隔たりのある論点を集中的に調整して、9月15日の採決で確実な結果を得るよう努める考えを示した。

もっとも、600ページを超えるCLARITY法を巡ってはなお主要な争点が残る。代表例がステーブルコインの報酬を巡る問題だ。民主党のアンジェラ・オールソブルックス上院議員と共和党のトム・ティリス上院議員はこれまで、単純保有には報酬を認めず、取引や決済に伴う報酬は認める折衷案をまとめていた。

ただ、この論点は足元で再び浮上した。ティム・スコット上院銀行委員長は「ステーブルコインの問題はすべて解決したと思っていたが、再び議論しなければならない状況になった」と述べ、追加交渉が必要との認識を示した。

ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産事業に絡む利益相反防止条項も変数になっている。民主党は、トランプ大統領一家による暗号資産事業の拡大を理由に、法案へより強い倫理規定を盛り込むよう求めている。

トランプ大統領はこれまで、公職者とその配偶者がデジタル資産を直接発行したり支援したりすることを制限する案には同意している。一方でデジタル資産への投資は認める内容で、当該条項には2029年1月に失効するサンセット条項も盛り込まれた。

現在、トランプ大統領は民主党のルーベン・ガジェゴ上院議員とティリス議員がまとめた追加の折衷案を検討している。新たな案には、州司法長官に関連する倫理規定の執行権限を与える内容も含まれる。

共和党のシンシア・ルミス上院議員は、トランプ大統領が最終的にどう判断するかは分からないとしつつ、「すでに歴代のどの大統領よりも多くの点に同意している」と評価した。

9月15日の採決まで、ステーブルコイン報酬と大統領の利益相反防止条項を巡る与野党協議が、CLARITY法の行方を左右する最大の焦点になりそうだ。