ビットコイン、一時7万5000ドル突破　専門家の一部は上昇過熱を警戒

ビットコイン（BTC）は約3カ月ぶりに7万5000ドルを上回った。ただ、アナリストの一部からは足元の上昇は行き過ぎだとの指摘が出ている。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月21日に伝えたところによると、ビットコインは一時7万5560ドル（約1200万円）で取引され、24時間で8.9%超上昇した。相場上昇の主因として、米財務省が10年債から30年債までの長期国債を対象とする流動性支援の買い入れ規模を少なくとも2倍に増やすと発表したことが挙がっている。米証券取引委員会（SEC）の暗号資産関連の新提案や、ドナルド・トランプ大統領と主要な暗号資産企業の経営陣によるホワイトハウスでの会談も上昇を後押しした。

今回の急騰局面では大規模なショートポジションの清算が起きた。コイングラスのデータによると、8月19日の水曜日だけでビットコインのショートポジション27億5000万ドル（約4370億円）が強制清算された。その後の24時間でも、ビットコインのポジション7億8320万ドル（約1240億円）が追加で清算された。このうちショートポジションの清算は7億4770万ドル（約1190億円）を占めた。

もっとも、今回の上昇が続くかどうかに懐疑的な見方もある。MEXCリサーチのショーン・ヤング首席アナリストは、暗号資産市場が財務省の介入に実態以上の意味を与えていると指摘した。財務省は圧力弁を開いただけなのに、市場はまるでパラダイムが変わったかのように反応したという。

ヤング氏は、国債利回りの動きがショートポジションの急速な清算を招いただけで、ビットコインを巡るマクロ経済環境そのものを改善したわけではないと分析した。そのうえで、7万ドル突破は時期尚早だと付け加えた。

ゼウス・リサーチのドミニク・ジョンアナリストは、ショートポジションの清算が短期的に価格を押し上げるとみる。一方、積み上がっていた売り持ち高が解消された後は、相場は現物需要や流動性、マクロのファンダメンタルズによって自力で支えられる必要があると分析した。

ジョン氏は、本当の試練は新規資金が流入し、ショート清算主導の上昇を持続的な上昇相場に転換できるかどうかにあるとみている。9月にクラリティ法案の成立可能性が現実味を帯びれば、今回の上昇は持続可能な市場成長につながり得るとの認識も示した。

一方、ビットコインの恐怖・強欲指数は足元で62を記録した。ビットコインが過去最高値を付けた2025年10月以来の高水準で、「強欲」の領域に入った。