野村系レーザーデジタル、日本で暗号資産交換業の登録完了

野村ホールディングス傘下のデジタル資産会社レーザーデジタル（Laser Digital）が、日本で暗号資産交換業の登録を完了した。

8月21日にコインデスクが報じたところによると、日本法人のレーザーデジタルジャパンは日本の金融当局から暗号資産交換業者としての登録を取得した。レーザーデジタルは2025年10月から、日本市場参入に向けた認可手続きを進めてきた。

レーザーデジタルジャパンはまず、日本国内の暗号資産事業者を対象に流動性供給サービスを提供する予定だ。今後は機関投資家向けの暗号資産取引サービスにも事業を広げる方針で、具体的な提供時期やサービス内容は公表していない。

共同創業者で最高経営責任者（CEO）のジェズ・モヒディン氏は、日本のデジタル資産市場が新たな成熟段階に入っているとの認識を示した。そのうえで、機関投資家の関心が高まるなか、需要に見合う信頼できる取引相手とインフラが必要だと強調した。