アイルランド、暗号資産のマネロン規制を強化

アイルランドは、暗号資産ウォレットを使う取引に対する資金洗浄対策を強化する方針だ。

8月14日付のディクリプトによると、アイルランド政府は暗号資産関連の規制を盛り込んだ初の国家マネーロンダリング防止（AML）戦略を公表した。アイルランド財務省は8月13日にこの戦略を正式に発表し、適用期間は2030年までとした。

これに伴い、アイルランド国内の暗号資産事業者は、取引所などの事業者が管理していない個人ウォレットと資産をやり取りする場合、強化された検証手続きを踏む必要がある。海外の暗号資産事業者と取引する際にも、より厳格な顧客確認手続きが適用される。

今回の措置は、欧州連合（EU）の資金移転規則（TFR）を履行するためだ。特に、暗号資産の移転時に送信者と受信者の情報を確認する金融活動作業部会（FATF）の「トラベルルール」を通じ、資金移動の透明性を高める方針を示した。

サイモン・ハリス財務相は「犯罪組織は犯罪収益を隠すため、新たな技術や暗号資産、複雑な国際金融ネットワークを悪用している」と指摘した。そのうえで「アイルランドが犯罪収益のマネーロンダリングの安全地帯にはなり得ないという明確なメッセージを発するものだ」と強調した。