Bloomingbit Newsroom

英改革党、海外政治献金規制強化に対抗し「デジタル資産労組」設立を推進

英国の親デジタル資産政党、改革党（Reform UK）が、海外からの政治献金に対する規制強化に備え、デジタル資産業界の従事者を幅広く組み入れる労働組合の設立を進めている。 9月20日付のオーデイリーによると、改革党のアーロン・バンクス幹部は、労働党政権が海外政治献金に関する規制を追加で強化した場合、「連合コンピューター・デジタル資産労働者組合（Allied Computer & Crypto Workers Union、ACCAW）」を設立する計画だと明らかにした。 ACCAWは、情報技術（IT

ロバート・キヨサキ氏「史上最大の暴落が始まった。ビットコインを保有すべきだ」

ベストセラー『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者、ロバート・キヨサキ氏が、世界の金融市場で「史上最大規模の暴落」が始まったと警告した。 9月20日にビットコインドットコムが伝えたところによると、キヨサキ氏はX（旧ツイッター）で「史上最大の暴落が始まった」と投稿した。同氏は「2026年に欧州と日本で始まった暴落が、世界全体に広がっている」と主張した。 キヨサキ氏は、人工知能（AI）を巡る投資ブーム、イラン戦争、過剰債務、ベビーブーム世代の引退を要因に挙げた。特に、401(k)や個人退職勘定（IRA）

韓東勲氏「デジタル資産課税、今は不可　まず第2段階立法を」

韓東勲・無所属議員は、2027年1月に予定されるデジタル資産課税の再延期を主張した。課税に先立ち、投資家保護の制度と課税インフラを先に整えるべきだとの立場を示した。 韓氏は9月19日、交流サイト（SNS）への投稿で「デジタル資産課税は拙速に進めてはならない」と訴えた。あわせて「税収は超過しており、公正課税の準備もできていない以上、実施してはならない」と記した。 特に、李亨一・財政経済部長官候補者がデジタル資産課税を予定通り実施する考えを示したことを巡り、順序が誤っていると指摘した。韓氏は「課税よ

クラリティ法案頓挫で米CFTCが独自規制へ、既存権限で暗号資産ルール整備を加速

米商品先物取引委員会（CFTC）は、クラリティ法案（CLARITY Act）の上院通過が頓挫したのを受け、既存の権限を使ったデジタル資産規制の整備を急いでいる。 ブルームバーグが9月18日に報じた。CFTCはデジタル資産の取引と市場を規律する新たな規制案を、米行政管理予算局（OMB）に提出した。 規制案の名称は「デジタル資産取引およびデジタル資産市場規制（Regulation Crypto Asset Transactions and Regulation Crypto Asset Market

ドラゴンフライ「ジーキャッシュの開発基金は十分、2028年以降は不要」

デジタル資産ベンチャーキャピタルのドラゴンフライは、ジーキャッシュ（ZEC）の開発基金を2028年以降は終了すべきだと主張した。足元のジーキャッシュ相場の上昇で基金の価値が1億ドル（約156億円）に迫っており、基金の運営方式を巡る論争が広がっている。 9月18日にコインテレグラフが報じた。ドラゴンフライのハシブ・クレシ・マネージングパートナーはX（旧ツイッター）で「現在の開発基金が最後になるべきだ」と述べた。現行のジーキャッシュ開発基金は2028年に期限を迎える予定だ。 ジーキャッシュの開発基金

ハイパーリキッド、一時90ドル突破

分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド（HYPE）が9月18日の取引時間中に急騰した。 9月18日午後7時30分時点で、コインマーケットキャップによると、前日比12.83%高の90.06ドル（約1万4000円）で取引されている。 90.06ドルはハイパーリキッドの過去最高値となる。

ビットコイン、7万8000ドル突破

米CFTC、暗号資産ソフト開発者の規制緩和　仲介業者登録なしで市場接続

米商品先物取引委員会（CFTC）が、一定の要件を満たすソフトウエア開発者に対し、仲介業者としての登録を求めない方針を打ち出した。暗号資産取引サービスを開発する企業の規制負担は軽くなる見通しだ。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが9月17日に報じた。CFTCは、ソフトウエア開発者が利用者を指定契約市場（DCM）に接続する場合でも、先物紹介業者（IB）としての登録を求めないノーアクション指針を公表した。利用者に関連情報を十分開示し、社内の方針や手続きを整備するなど、一定の要件を満たす事業者が対象と

英金融当局、トークン化金のファンド規制除外を検討

英国の金融当局が、トークン化金を既存のファンド規制の対象から外す案を検討している。対象外となれば、トークン化金向けの別個の規制枠組みを整備する公算が大きい。 9月14日付の英フィナンシャル・タイムズによると、英金融行為監督機構（FCA）は9月14日、トークン化金を英国のファンド規制の対象外とできるようにする改革案を公表する計画だ。 FCAは英国財務省、イングランド銀行（BoE）とともに、トークン化金を含むトークン化されたコモディティーに特化した別個の規制体系を設ける案を検討している。 FCAは、

米ビットコイン現物ETF、週間資金流出に転換　4億6300万ドルが純流出

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）の資金フローが、4週間ぶりに純流出へ転じた。 ウーブロックチェーンは9月14日、SoSoValueの集計をもとに、9月7日から9月11日にかけてビットコイン現物ETFから計4億6300万ドル（約711億円）が純流出したと伝えた。これにより、3週連続で続いていた純流入も途切れた。 一方、イーサリアム（ETH）現物ETFには同じ期間に1億9700万ドル（約303億円）が純流入した。4週連続の純流入となり、ビットコインとは対照的な資金の動きとなった

クラリティ法案、審議加速か　トランプ氏も利益相反規制を受け入れへ

ハナ証券、Upbitグローバルとデジタル資産事業でMOU締結

ハナ証券は9月14日、ソウル・汝矣島の本社で9月11日にUpbitグローバルとデジタル資産・金融分野の事業協力に向けた業務提携覚書（MOU）を締結したと発表した。 両社は今回の協約を通じ、デジタル資産の運用事業モデルの開発をはじめ、関連する商品・サービスの設計と発売、インフラ・システムの構築、共同投資などで協力する。具体的な事業は、関連制度や市場環境を考慮して推進する予定だ。 海外ではシンガポールを中心に協力の可能性を探る。両社が保有する海外ネットワークとライセンスを活用して事業機会を発掘し、規

暗号資産の恐怖・強欲指数、57に低下　強欲段階を維持

9月14日、暗号資産データ提供会社オルタナティブによると、暗号資産の恐怖・強欲指数は前日比4ポイント低い57を記録した。強欲段階は維持した。 9月14日午前9時時点のビットコイン（BTC）は、コインマーケットキャップで前日比0.59%下落し、7万6935ドル（約1180万円）で推移した。 アルトコインも軟調だった。同時点でイーサリアム（ETH）は1.71%下落し、バイナンスコイン（BNB）は1.44%安だった。エックスアールピー（XRP）は1.48%安、ソラナは2.08%安、トロンは0.62%安

FRB、9月FOMCでの25bp利上げ観測強まる　ウォール街配慮との批判も

米連邦準備理事会（FRB）による利上げの可能性が大きく高まるなか、今回の引き上げは金融市場を意識した判断になる恐れがあるとの批判が出ている。 9月14日にコインデスクが報じたところによると、ゴールドマン・サックスは9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、FRBが政策金利を25ベーシスポイント引き上げるとの見通しに修正した。主要投資銀行のなかで据え置き予想を維持していたゴールドマン・サックスも、利上げ見通しへ転じた。 ゴールドマン・サックスは「最近の米消費者物価指数（CPI）の発表を受け、8月の

バイナンスのミームコイン「ロブスター」、取引時間中に253.87%急騰

ロブスター（LOBSTER）が取引時間中に急騰している。 9月12日午後9時59分時点で、ロブスターはコインマーケットキャップ基準で前日比253.87%高の186.54ウォン（約21円）で取引されている。 この日の上昇で、ロブスターは時価総額上位300位圏に入った。

メキシコで麻薬カルテル関連の暗号資産採掘施設摘発

メキシコで、麻薬カルテルの資金洗浄に使われた疑いがある大規模な暗号資産採掘施設が摘発された。 ロイター通信が9月12日に報じた。メキシコ当局はプエブラ州で秘密裏に運営されていた暗号資産採掘施設を発見し、犯罪組織との関連を調べている。当局は、この施設が違法資金の洗浄に使われた可能性を詳しく調査している。 現場では、グラフィック処理装置（GPU）約300台と大規模な電力供給設備が見つかった。 最近は、メキシコの犯罪組織が暗号資産を使った犯罪に活動領域を広げている。

アーサー・ヘイズ氏「技術指標よりマクロ環境が重要」

暗号資産取引所ビットメックス（BitMEX）の共同創業者、アーサー・ヘイズ氏は、ビットコイン（BTC）投資でテクニカル指標をほとんど使わないと明らかにした。米株式相場の流れや市場全体の投資家心理といったマクロ環境を、主な投資判断の材料にしているという。 ウー・ブロックチェーンが9月12日に伝えた。ヘイズ氏は先月のインタビューで「ビットコインのテクニカル分析はほとんどしない」と述べ、「足元のビットコインは米株式相場の流れにかなり追随しているため、市場分析を主に参考にしている」と語った。 あわせてヘ

FTX・アラメダ、ソラナ2062万ドル分をアンステーキング

経営破綻した暗号資産交換所FTXと関係会社のアラメダ・リサーチが、大量のソラナ（SOL）をアンステーキングしたことが分かった。 9月12日、オンチェーンレンズによると、FTX・アラメダ・リサーチに関連するアドレスは最近、ソラナ20万2710SOLをアンステーキングし、破産手続きに関連するウォレットへ移した。 移動した資産の規模は、足元の価格ベースで約2062万ドル（約31億7000万円）となる。

ロビンフッド・チェーンの収益85%急減、3日連続で100万ドル割れ

ロビンフッド・チェーンの日次収益が、直近の高値に比べ85%急減したことが分かった。 9月12日、オデイリーによると、ディファイラマのデータベースでロビンフッド・チェーンの日次収益は9月4日に約544万ドル（約8億3700万円）の高値を付けた後、減少が続いた。 9月11日には84万1178ドル（約1億2900万円）まで落ち込み、3日連続で100万ドルを下回った。9月4日と比べると約85%減少した水準だ。 一方、ロビンフッド・チェーンの分散型取引所（DEX）の取引量は、直近24時間ベースで約24億9

米、ホルムズ海峡の船舶護衛支援を1日2回に縮小　費用負担重く

米軍が、イランによる商船攻撃が続くホルムズ海峡で、船舶護衛支援の時間帯を1日2回に減らしたことが分かった。米国とイランの衝突長期化で、軍事面と費用面の負担が膨らんでいることを踏まえた措置とみられる。 9月12日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、米海軍の船舶協力・指針（NCAGS）は最近、海運関係者に対し、9月初めからホルムズ海峡の推奨通過時間帯を1日2回に限っていると案内した。 NCAGSは「その時間帯に必ず通過しなければならないわけではないが、最良の支援を受けるには推奨時間帯の利

メタプラネット、役員ストックオプション41%縮小　株主反発受け後退

日本のビットコイン財務企業メタプラネット（Metaplanet）が、株主の持ち分希薄化を招くとして問題視されていた役員報酬プログラムを大幅に縮小した。株主の反発が強まったため、当初計画を修正した。 9月11日、ザ・ブロックによると、メタプラネットはシリーズ10の新株予約権行使で発行し得る株式数を約3億1950万株から1億8820万株に減らす。従来計画に比べ約41%少ない。 シリーズ10は、役員などの権利保有者が1株10円で株式を取得できるよう設計したオプション制度だ。メタプラネットがビットコイン

クラリティ法案、9月15日に否決でも立法協議は継続へ

クラリティ法案は9月15日に米上院の手続き採決を控える。採決結果にかかわらず、デジタル資産の市場構造法案を巡る協議は続くとの見方を、フォーブスが9月11日に伝えた。 ブロックチェーン財団のクレイブ・メシドール専務理事はフォーブスに対し「9月15日のクラリティ法案のクロージャー（討論終結）採決がどのような結果になっても、議会ではデジタル資産の市場構造法案を前進させるための議論が続く」との見通しを示した。 メシドール氏は、クラリティ法案が9月15日の手続き採決を通過しても、中間選挙前に最終的に成立す

ニアAI、OpenAI互換のクラウドAPIを公開

ニア（NEAR）の人工知能（AI）部門であるニアAIは、OpenAIと互換性のあるクラウド向けアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）を公開した。 ニアAIは9月11日、X（旧ツイッター）への投稿で「ニアAIクラウドAPIはOpenAIと互換性がある」と明らかにした。既存クライアントはベースURLを変更するだけで、残りのコードをそのまま利用できるという。

エテナのUSDe・sUSDe、トロンネットワークに拡張

ステーブルコインのプロトコルを手掛けるエテナ（Ethena）は、USDeとsUSDeをトロン（TRX）ネットワークに拡張する。 9月11日付のコインテレグラフによると、エテナはUSDeとsUSDeへの対応をトロンネットワークで始めると明らかにした。 利用者はクロスチェーンプロトコルのスターゲート・ファイナンスを通じて、USDeとsUSDeをトロンネットワークへ移し、保有や送金ができる。今後はジャストレンドDAO（JustLend DAO）やサン（SUN）など、トロン基盤の主要な分散型金融（DeF

米アルバカーキ、暗号資産ATMを全面禁止　「取引の90%が詐欺に関与」

米ニューメキシコ州最大の都市アルバカーキが、詐欺犯罪への悪用を理由に、ビットコイン（BTC）などの暗号資産を取引できるATM（キオスク）を全面的に禁止した。 暗号資産メディアのディクリプトによると、アルバカーキ市議会は9月9日、市内での暗号資産ATMの運営を禁じる条例を可決した。既存の事業者とATMを設置した小売店は、通知を受けてから45日以内に機器を撤去しなければならない。 条例を共同提案したステファニー・テレス市議は、アルバカーキで行われる暗号資産ATM取引の90%が詐欺に関連していると主張

テザー、米司法省の国際詐欺組織摘発を支援　5200万ドル超の暗号資産凍結で協力確認

テザー（Tether、USDT）は、米司法省（DOJ）による国際的なデジタル資産詐欺組織の摘発を支援し、多額のデジタル資産の凍結につなげたと明らかにした。 テザーによると、米司法省は最近、国際的な詐欺・資金洗浄組織を対象とした摘発の過程で、5200万ドル超（約80億円）のデジタル資産を凍結した。司法省は捜査過程でテザーが積極的に協力したと正式に確認した。 摘発対象となったのは、中国語ベースのオンラインマーケットプレイス「シンビ・ギャランティ（Xinbi Guarantee）」だ。米当局は、シンビ

サム・バンクマンフリード被告、米連邦最高裁に上告　詐欺有罪の破棄求める

経営破綻した暗号資産交換所FTXの創業者、サム・バンクマンフリード被告が、詐欺罪での有罪判決の破棄を求めて米連邦最高裁に上告したことが分かった。 コインテレグラフなどが9月11日に報じた。弁護団は9月10日、連邦最高裁に上告し、再審理を開くよう求めた。裁判所が命じた110億ドル（約1兆7000億円）の資産没収命令の取り消しも要請した。 弁護団は、FTX顧客の損失を補填できたことを裏付ける証拠が、裁判で十分に検討されなかったと主張した。バンクマンフリード被告が実行した投資は健全で、関連資産の価値で

コスピ、「原油ショック」で1.76%安で終了

ネクサス、KT・LGユープラス・サーティック向け第三者割当増資を実施　38億ウォン調達

ネクサスは9月10日、KTとLGユープラス、ブロックチェーンセキュリティー企業のサーティックを割当先とする第三者割当増資を決議したと発表した。調達額は約38億ウォン（約4億4000万円）。 今回の増資で発行する新株は215万1443株で、既存発行済み株式総数の2.51%にあたる。ネクサスはこれにより37億9730万ウォン（約4億4000万円）を調達する予定だ。新株には1年間の保護預かりが適用され、払込期日は9月18日となる。 今回の増資は、ネクサスによるワンストア持ち分の取得とあわせて進める。K

英FCA、個人投資家向け予測市場の禁止解除を検討

英国の金融行為監督機構（FCA）が、2019年から続く個人投資家向け予測市場プラットフォームの禁止措置の緩和を検討していることが分かった。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフは9月7日、英紙タイムズを引用し、FCAがポリマーケット（Polymarket）やカルシ（Kalshi）といった予測市場プラットフォームの運営会社と接触し、禁止解除の是非を協議していると報じた。 予測市場は、スポーツや政治、天候など特定の出来事の結果に賭ける二者択一型オプションを提供する。FCAは2019年4月、「バイナ