コールドカードで乱数生成に5年見逃しの欠陥、ハードウエア財布の検証不備に波紋

コールドカードのハードウエア財布で、5年間見逃されていた乱数生成の欠陥が明らかになった。暗号資産のハードウエア財布業界では、セキュリティー検証体制の不備が改めて問われている。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月3日に伝えたところによると、クラーケンのニック・パーココ最高セキュリティー責任者（CSO）はXへの投稿で、今回の問題をハードウエア財布メーカーにとって「警鐘を鳴らす出来事」と位置づけた。そのうえで、承認された乱数生成経路が実際の出荷ファームウエアでもそのまま実行されているかを、独立して検証する手続きが必要だと訴えた。

パーココ氏は、消費者がシステムで最も重要な単一機能の実装をメーカーに委ねているにもかかわらず、承認済みのエントロピー経路が実際に実行されているかを独立して確認する仕組みがないと指摘した。

この欠陥は、コールドカードのメーカーであるコインカイトが7月31日に公表した。コインカイトによると、2021年3月に新たな暗号ライブラリーを統合した際、財布生成の経路が、本来想定していた真性乱数生成器（TRNG）ではなく、コードベース内に潜んでいた脆弱なマイクロパイソンの疑似乱数生成器（PRNG）に誤って接続されていた。

コインカイトは事後分析報告書で、コールドカードの乱数の大半が、コードベース内に存在することすら把握していなかったPRNGから生成されていたと明らかにした。一方で、時間をかけて作り込んだTRNGのコードは、偶然にも重要度の低い機能にしか使われていなかったという。

コードレビューの過程では、TRNGコードの存在と動作は確認されていた。ただ、実際に呼び出される乱数生成器が何かまでは点検しておらず、このため欠陥は5年間見つからなかった。パーココ氏は、こうしたエンドツーエンドの検証は、米国立標準技術研究所（NIST）やドイツ連邦情報セキュリティー庁（BSI）など、ほかのセキュリティー業界ではすでに標準になっていると指摘した。

さらに、決済業界は個人識別番号（PIN）の入力装置を独立試験機関のテストなしに出荷せず、米政府もエントロピー源の検証なしに暗号モジュールを承認しないと強調した。デジタル資産の自己保管だけが例外であってはならないとも訴えた。

一方、今回の欠陥を悪用したと推定される攻撃では、これまでに4500超のアドレスが被害を受けた。盗まれたビットコイン（BTC）は約9000万ドル（約142億円）にのぼる。コインカイトは欠陥の確認後、すべての機器の出荷を停止し、該当ファームウエアを搭載した在庫を全量廃棄した。ただ、被害機器の保有者には、今後の資金回収手続きで必要になる可能性があるとして、機器を任意に廃棄しないよう呼びかけた。