自民、暗号資産のレバレッジ規制緩和を議論　2倍上限は厳格

日本の与党・自民党内で、暗号資産取引に適用するレバレッジ規制の緩和を求める声が上がった。

日本経済新聞が7月27日に報じた。木原誠二議員は東京で開いた金融サミットで、暗号資産取引のレバレッジ上限を2倍に制限している現行規制は厳しすぎるとして、見直しを進める考えを示した。

木原氏は「暗号資産市場の健全な発展には、十分な流動性と価格形成の仕組みが欠かせない」と述べたうえで、「規制緩和は避けられない流れだ」と強調した。

木原氏は現在、自民党内の「次世代AI・オンチェーン金融プロジェクトチーム」を率いている。同チームは、暗号資産市場の流動性を高め、海外を含む関連資金を日本市場に呼び込むための規制見直しを進めている。

日本が暗号資産産業の競争力を高めるための制度整備を進めるなか、レバレッジ規制も今後の主要な見直し課題の一つとして議論される見通しだ。