取引所からレイヤー2まで、相次ぐ暗号資産市場の撤退

暗号資産取引所ビットマート（BitMart）が取引所運営の終了を決め、2026年の暗号資産業界の撤退事例に加わった。年初から業界では、取引所や分散型金融（DeFi）など分野を問わずサービス終了が相次いでいる。市場低迷の長期化を受け、業界再編が鮮明になってきた。

ビットマートは7月27日、公式サイトで取引所運営を段階的に停止する計画を公表した。同社は、取引所事業の終了について、財務状況や市場環境、今後の戦略方針を反映した判断だと説明した。

発表後には、独自トークンのBMXも急落した。7月27日午後4時51分時点で、BMXは前日比20.67%安の0.06389ドル（約10円）で取引された。前週比では約80%下落した水準となる。

2026年に事業終了を明らかにした暗号資産関連プロジェクトは、ビットマートだけではない。暗号資産インフルエンサーのスタープラチナムによると、2026年に事業を終えた、もしくは終了予定のプロジェクトは66件に達した。代表例として、無期限先物取引所のビットメックス（BitMEX）、ダンゴ、アクロス・プロトコル（Across Protocol）などがある。

プロジェクトのサービス終了が広がる背景には、暗号資産市場の軟調さと、ベンチャー投資家による選別投資がある。ギャラクシーデジタル・リサーチ（Galaxy Digital Research）によると、2026年1〜3月のブロックチェーン・暗号資産スタートアップへの投資額は40億ドル（約6550億円）と、前四半期に比べ50%減った。投資件数は355件だった。投資資金の57%は、事業成果を証明した特定のプロジェクトに集中した。

足元の市場では、実物連動資産（RWA）のトークン化やステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する暗号資産）など、収益を生み出せるプロジェクトに関心が集まっている。RWAエックスワイジー（RWA.xyz）によると、7月27日時点のRWAトークン化規模は前月比3.94%増の368億2000万ドル（約6兆円）だった。年初比では約50%増の水準にある。