テキサス州、ビットコインATMの全面禁止を検討　2025年の詐欺被害5680万ドル

米テキサス州が、ビットコインATMの全面禁止を検討している。ビットコインATMを悪用した詐欺被害が相次いでいるためだ。

暗号資産メディアのディクリプトが7月31日に伝えたところによると、米連邦捜査局（FBI）は2025年、テキサス州でビットコインATMに関連する詐欺被害が計5680万ドル（約91億円）に達したと明らかにした。州別では全米で最大だった。

2025年にテキサス州で受理された関連通報は1179件だった。同じ時期の全米の通報件数は1万3460件、被害額は3億8900万ドル（約625億円）で、前年に比べ58%増えた。

ビットコインATMはガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどに設置されることが多い。詐欺犯は被害者に銀行から現金を引き出させたうえで、機器に入金するよう促す手口で悪用している。テキサス州では現在、約4000台のビットコインATMが稼働しているとされる。

被害が続くなか、テキサス州政府はビットコインATMを全面的に禁止する案を検討している。テキサス州下院の国土安全保障・公共安全・退役軍人委員会のコール・ヘフナー委員長は「単なる規制を超える措置を検討している」と述べ、関連法案の提出を示唆した。

米国では現在、インディアナ、テネシー、ミネソタの3州がビットコインATMの運営を全面的に禁じている。サウスダコタ、ウィスコンシン、バージニアなどは取引上限を設ける規制を導入した。メーン州は、ビットコインATM運営会社のビットコインデポ（Bitcoin Depot）と190万ドル（約3億500万円）の被害賠償で和解した。