デジタル資産プロジェクトの財務資産、7割超が自社トークン　弱気相場に備え必要

デジタル資産プロジェクトでは、財務資産の70%超を自社発行トークンが占めており、相場下落を見据えた事前のリスク管理が必要だ。マーケットメーク会社GSRが8月8日、公表したリポートで分析した。

GSRは、分散型自律組織（DAO）の財務資産の70%超が自社トークンで構成されていると指摘した。トークン価格が下落すると、同じ規模の運営費を賄うために、より多くのトークンを売却せざるを得なくなると説明した。

弱気相場で追加売却に踏み切れば、価格に再び下押し圧力がかかり、その後に必要なトークン売却量がさらに膨らむ可能性があるとも分析した。そのうえで、市場が今後12カ月に追加下落した場合でも、現在の財務資産でロードマップを遂行できるか点検すべきだと強調した。

相場下落に備えたヘッジも、価格が急落する前に講じる必要があると助言した。強気相場ではプロジェクトのヘッジ需要は低いが、市場が下落局面に入ると下方リスクを防ごうとする需要が急増する傾向が繰り返されているという。ヘッジは相場見通しに応じて判断する一時的な取引ではなく、継続的な財務管理政策として取り組むべきだと訴えた。

ヘッジ手段としては「カラー（Collar）」戦略を示した。

カラーは、現在の市場価格より高い権利行使価格のコールオプションを売却し、そこで得たプレミアムで、現在価格より低い権利行使価格のプットオプションを買う手法を指す。

GSRは、複数の相場サイクルを乗り切ってきたプロジェクトほど、財務資産を目的別に分けて管理していると説明した。財務資産全体を自社トークンで保有すると、大幅な価格下落で数年分の運営余力を失いかねないと警鐘を鳴らした。