米暗号資産業界、政界に2億2500万ドル投下も　クラリティ法案の上院採決は不発

米国の暗号資産業界が、ドナルド・トランプ大統領の就任後、政界に巨額のロビー資金を投じてきたことが明らかになった。ただ、業界の最優先課題とされるクラリティ法案の上院採決は結局実現しなかった。

8月8日付の英フィナンシャル・タイムズによると、米暗号資産業界は2025年1月から2026年6月までに選挙関連活動へ1億8500万ドル超を支出した。これとは別に、議会と連邦政府向けにも4000万ドル超を投じ、ロビー活動の総額は2億2500万ドル（約355億円）を超えた。

ロビー資金を最も集めたのは、暗号資産業界のスーパーPAC「フェアシェイク（Fairshake）」だった。フェアシェイクは2026年6月までに約1億4000万ドル（約221億円）を調達した。リップルラボ（Ripple Labs）やコインベース（Coinbase）をはじめ、米主要暗号資産企業が同団体を支援している。

個別企業による政治資金の拠出も目立った。クリプト・ドットコムの米法人フォリスDAXは、スーパーPAC「MAGA」に3500万ドル（約55億円）を寄付した。ジェミニ（Gemini）共同創業者のウィンクルボス兄弟は「デジタル・フリーダム・ファンド」と「MAGA」に、それぞれ2130万ドル（約34億円）、1000万ドル（約16億円）を拠出した。

もっとも、こうした巨額の資金投入にもかかわらず、クラリティ法案は上院の採決に進まなかった。当初、共和党は8月の採決を目指していたが、民主党の反対で9月に先送りされた。

これに先立つ8月8日、ジョン・スーン共和党上院院内総務は、クラリティ法案の「審議入り動議（Motion to Proceed）」を正式に提出した。これは、上院が法案を本会議で審議するための最初の手続きにあたる。