日企業向けサービス物価3.6%上昇　9月利上げ観測に追い風

日本の企業向けサービス価格の上昇が7月に加速し、日本銀行（BOJ）による9月の追加利上げ観測を後押ししている。 ブルームバーグによると、BOJが8月26日に発表した7月の企業向けサービス価格指数は前年同月比3.6%上昇した。上昇率は5月以来の高水準となった。 なかでも海上貨物運賃は前年同月比67.4%急騰し、関連統計の集計を始めた1986年以降で最大の上昇率を記録した。長引く中東紛争を受け、企業が従来の航路に代えてコストの高い迂回ルートを利用していることが背景とみられる。 過去の物価指標も上方修

コインベース、SECとCFTCに無期限先物規制の整備要求　「管轄重複の解消を」

米最大の暗号資産交換業者コインベース（Coinbase）は、米国で無期限先物と予測市場を活性化するには、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄権の重複を解消する必要があると訴えた。 8月25日、ファヤル・シルザド最高政策責任者（CPO）はXで、SECとCFTCが共同で実施した、無期限デリバティブの商品定義と代替的な規制順守の枠組みに関する意見募集に対し、回答書を提出したと明らかにした。 コインベースが提出した提言には、消費者の選択肢と市場の競争・イノベーションを促す規制枠

「1取引所・1銀行」原則廃止の法案を国会審議へ、複数銀行との提携に道

暗号資産交換業者が複数の銀行から実名確認入出金口座の発給を受けられるようにする法案が、国会で審議入りする。 8月26日付のイーデイリーによると、国会政務委員会は8月26日午前の全体会議で、金成源氏が代表発議した特定金融情報法改正案を含む136本の法案を上程する。 改正案の柱は、暗号資産事業者が単一ではなく複数の金融会社から実名確認入出金口座の発給を受けられるよう、法的根拠を整える点にある。口座開設の基準や条件、手続きの詳細は大統領令で定める。法案が成立すれば、足元で事実上運用されている「1取引所

【分析】ビットコインが新たな強気相場入り　8万3000ドル突破が最終確認線

ビットコイン（BTC）がこの1週間で24%上昇し、新たな強気相場に入ったとの見方が強まっている。 クリプトクアント（CryptoQuant）のリサーチ責任者フリオ・モレノ氏は8月25日公表のリポートで、ビットコインが8月17日以降に24%上昇し、新たな市場局面に転じたと指摘した。バリュエーション、需要、流動性の各指標はいずれも強気相場のシグナルに戻ったという。 足元の上昇は、米国の財政・政策要因がきっかけになった。米財務省は9月9日から長期国債の買い戻し額を1回当たり最低40億ドル（約636億円

ビットコインが8万ドル回復　ETFに19.2億ドル純流入、米財務省の国債買い戻し拡大も追い風

ビットコイン（BTC）は約3カ月ぶりに8万ドル台を回復した。現物ETFへの資金流入に加え、米財務省による国債買い戻しの拡大が相場上昇を後押しした。 8月25日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、ビットコインはこの日の取引時間中に8万1160ドル（約1290万円）まで上昇し、5月中旬以降で初めて8万ドル台に乗せた。コインゲッコーのデータでは、直近7日間の上昇率は約25.8%に達し、2年余りで最も強い週間上昇率となった。 相場上昇の背景には、米国の現物ビットコインETFへの資金流入があ

コインベース、Baseでトークン化米国株を正式開始　チェーンリンク価格フィード連携

コインベースが独自のレイヤー2ブロックチェーン「Base」で、トークン化した米国株サービスを正式に始めた。 コインテレグラフが8月24日に報じたところによると、コインベースは同日、エヌビディア、アップル、メタ、アルファベットなど米主要上場企業の株式をトークン化し、Baseネットワーク上で取引できるようにした。提供対象は、米国外の対応国・地域に住む利用者だ。 トークン化株式は、Baseネットワーク上のB20トークンとして発行する。実際の株式は、アブダビ・グローバル・マーケットの監督枠組みの下で規制

国際原油、対イラン制裁強化でも下落続く　WTIは1バレル85ドル台

国際原油相場は、米国による対イラン経済制裁の強化後も下落基調が続いた。 ブルームバーグによると、米原油先物の指標であるWTIは8月24日、前日に2%超下落した後、1バレル85ドル（約1万3500円）台で取引された。北海ブレント原油は前日の取引を1バレル92ドル（約1万4600円）前後で終えた。 スコット・ベセント米財務長官は8月23日、イランと取引する国々に対し、一定期間内に経済関係を断つよう求めた。応じない場合は米国独自の制裁に直面すると警告したうえで、今回の制裁をイランに対する「経済的Dデー

ビットコイン、7万7000ドル台で一服　ジャクソンホールでのウォーシュFRB議長講演に注目

ビットコイン（BTC）は前週に21%超上昇したあと、今週予定される米連邦準備理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長のジャクソンホール講演を見極める展開となり、持ち高調整に入った。 コインデスクによると、8月24日のアジア時間午前の取引でビットコインは7万7100ドル（約1220万円）をやや上回り、前日比では横ばい圏で推移した。原油高を背景とするインフレ圧力と長期国債利回りの上昇が続くなか、ウォーシュ議長が今後の金利経路にどのようなシグナルを示すかが焦点になる。 アルトコインも前週は大きく上昇し

米ビットコイン現物ETF、先週19億1800万ドル純流入　イーサリアムも7億ドル近く

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）には、先週19億1800万ドル（約3050億円）が純流入した。 8月23日、ウー・ブロックチェーンによると、8月17日から8月21日までの米ビットコイン現物ETFへの純流入額は計19億1800万ドルだった。足元でビットコイン価格が急反発するなか、ETF経由の資金流入も続いている。 イーサリアム（ETH）現物ETFにも同じ期間に計6億9700万ドル（約1110億円）が純流入した。ビットコインとイーサリアムの現物ETFを合計した週間の純流入額は2

ドゥナム、ナスダック上場観測を否定「上場先の国は未定」

暗号資産交換所アップビットを運営するドゥナムは、米ナスダック上場の可能性について、何も決まっていないとして否定した。 8月24日付のアジア経済によると、ドゥナムは最近、EYハニョンに韓国会計基準と米国会計基準（US GAAP）の違いを照会した。これを受け、市場の一部では、ドゥナムが米株式市場への上場を念頭に事前準備に入ったとの観測が出ていた。 これに対しドゥナムは、米国会計基準に合わせた財務諸表への転換作業を完了したとの解釈は事実と異なると説明した。韓国と米国の会計基準の違いを問い合わせた内容が

【分析】ビットコイン、短期保有者の取得単価を回復　投げ売り局面を脱却

ビットコイン（BTC）が短期保有者の平均取得単価を回復し、投げ売り局面を抜けて転換段階に入ったとの分析が示された。 8月24日、クリプトクアントの寄稿者クレイジーブロック（Crazzyblockk）は、ビットコインが5営業日で6万ドル台前半から約7万7000ドル（約1220万円）まで上昇し、短期保有者の実現価格（STH Realized Price）である6万7000〜6万9000ドル（約1060万〜1100万円）を回復したと明らかにした。ビットコインは7月を通してこの価格帯を下回り、最近の買い

ドゥナム、米ナスダック上場へ準備　US GAAP財務諸表への転換完了

暗号資産交換所アップビットを運営するドゥナムが、米国上場に向けて米国会計基準（US GAAP）に基づく財務諸表への転換作業を終えたことが分かった。 8月24日付の朝鮮日報によると、ドゥナムは韓国の大手会計法人を通じ、既存の財務諸表をUS GAAPベースに切り替える作業を最近完了した。US GAAPに基づく財務諸表の作成は、米株式市場への上場準備に必要な手続きだ。 ドゥナムは2025年9月から、ネイバーファイナンシャルとの包括的な株式交換を進めている。両社の企業価値はドゥナムが15兆ウォン（約1兆

アルトコイン時価総額、3日で24%急増　初期アルトシーズンの兆し

アルトコインの時価総額が3日間で24%超急増し、暗号資産市場が初期の「アルトシーズン」に入りつつある可能性が浮上している。 暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者ダークフォスト（Darkfost）は8月23日、「8月19日から8月22日までにアルトコイン市場へ2150億ドル（約34兆1000億円）が流入した」と明らかにした。ビットコインを除く暗号資産全体の時価総額を示す「Total2」も再び1兆ドル（約158兆9000億円）を回復した。特に時価総額の小さい中小型アルト

米民主党上院議員、暗号資産CLARITY法の拙速採決に警鐘

ルーベン・ガレゴ米民主党上院議員は、暗号資産市場の制度設計を巡るCLARITY法案の採決を急げば、かえって法整備が後退しかねないと警告した。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月20日に報じた。ガレゴ氏は同日、米ワイオミング州で開かれたSALTワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムで「早い採決は早い結果をもたらすが、それが望む結果かどうかは分からない」と述べた。「性急な動きは法案をさらに後ろへ押しやる」とも語った。 同氏は、上院で可決に必要な60票を満たす超党派の連携が整う前に、手

SKハイニックスのレバレッジ投資コスト急落　AI株調整で集中リスク和らぐ

SKハイニックス株にレバレッジをかけようとする海外投資家の資金調達コストが、ここ数週間で半分程度に低下した。米国預託証券（ADR）の上場に加え、人工知能（AI）関連株の急調整でSKハイニックスに集中していたレバレッジ需要が和らいだためだ。 8月20日付のブルームバーグによると、バンク・オブ・アメリカ（BofA）、シティグループ（Citi）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、JPモルガン（JPMorgan）などの大手投資銀行は最近、スワップを通じてSKハイニックスの韓国株に投資

米民主党上院議員4人、FRB議長にトランプ氏との対話開示要求　独立性の証明迫る

米民主党の上院議員4人が、ケビン・ウォーシュ連邦準備理事会（FRB）議長に対し、就任後にドナルド・トランプ大統領と交わした対話の内容を公表するよう求めたことが分かった。 ブルームバーグが8月19日に報じた。クリス・バン・ホーレン、ジャック・リード、アンジェラ・オルソブルックス、エリザベス・ウォーレンの4議員はウォーシュ議長に書簡を送り、5月の就任以降にトランプ大統領と交わしたすべての対話の記録を開示するよう促した。 今回の要求は、トランプ大統領がウォーシュ議長の就任後に複数回電話していたことが明

【8月20日の主要経済・暗号資産日程】米新規失業保険申請件数など

＜8月20日の主要経済日程＞ ▶︎8月20日（木）：△米8月フィラデルフィア連銀製造業景況指数（日本時間21時30分） △米週間新規失業保険申請件数（日本時間21時30分） △米7月コンファレンスボード（CB）景気先行指数（日本時間23時） ＜8月20日の主要暗号資産日程＞ ▶︎8月20日（木）：△主要日程なし

イーサリアムが24時間で8.52%急騰、4時間でショート7億3653万ドル清算

イーサリアム（ETH）が24時間で8%超急騰し、一時2300ドル（約36万7000円）を上回った。相場の急伸を受け、暗号資産市場ではショートポジションの大規模な清算が発生した。 8月19日、ウー・ブロックチェーンによると、バイナンスでイーサリアムは一時2300ドルを突破した後、足元では2265ドル（約36万1000円）前後で取引されている。24時間の上昇率は8.52%に達した。 ビットコイン（BTC）も上昇した。足元では6万9367.47ドル（約1107万円）で取引され、24時間では1.08%高

半導体株急落でもビットコインは6万4250ドル維持、暗号資産市場は無風

世界の半導体株が債券利回りの上昇を受けて急落するなかでも、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産市場は比較的底堅く推移している。 8月19日のコインデスク報道によると、ビットコインはこの日6万4250ドル（約1030万円）台で取引され、前日比で小幅高となった。週間では約1%上昇している。 同じ期間の世界の株式市場では、半導体株を中心に強い売りが広がった。韓国ではサムスン電子とSKハイニックスがそれぞれ7%超下落し、KOSPI指数は6%以上下げた。MSCIアジア太平洋指数も2%下落し、アジア

バウンスビット、信用レイヤー「ボロブドゥール」投入　BENJI活用で0%融資

CeDeFiプラットフォームのバウンスビット（BounceBit）は、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）と暗号資産の投資戦略を組み合わせ、無利子で信用を供与する新たなクレジットレイヤーを打ち出した。 ウーブロックチェーンが8月18日に伝えたところによると、バウンスビットはクレジットレイヤー「ボロブドゥール（Borobudur）」を公開した。フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）のトークン化ファンド「BENJI」とCeDeFi戦略のポジションを保有する利用

金利上昇でAI投資負担を警戒、サムスン電子・SKハイニックス急落でKOSPI一時6.8%安

世界的な債券利回りの上昇を受け、米巨大テック企業の人工知能（AI）投資に伴う負担への警戒が強まり、韓国総合株価指数（KOSPI）が急落した。 8月19日のKOSPIは取引時間中に一時6.8%下落し、その後は下げ幅を一部縮小した。指数寄与度の大きいサムスン電子とSKハイニックスはそれぞれ8%超下落し、相場全体を押し下げた。 ブルームバーグは、世界的な債券利回りの上昇でビッグテックのAI投資負担への懸念が強まり、韓国の半導体株が急落したと報じた。インフレと政府債務の拡大懸念を背景に米国債利回りが高水

国際原油が4営業日続伸、WTIは85ドル突破　米・イラン交渉停滞で

米国とイランの戦争が6カ月近く続くなか、両国の交渉に進展が見られず、国際原油価格は4営業日連続で上昇した。 8月18日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は1バレル85ドル（約1万3500円）を上回った。WTIはそれまでの3営業日で4.5%上昇した。北海ブレントも1バレル91ドル（約1万4500円）を超えた。 トランプ米大統領が、イランと現在は交渉していないと明らかにしたことで、戦争が短期間で収束するとの期待は後退した。米国とイランは2月末

ビットコイン、6万4000ドル回復　主要暗号資産で独歩高

ビットコイン（BTC）が6万4000ドル（約1020万円）を回復し、主要暗号資産のなかで相対的に強い値動きを示した。 8月18日にコインデスクが報じたところによると、ビットコインは前日比1％超上昇し、6万4000ドル台で取引された。週間でも小幅に上げ、主要暗号資産のなかで唯一、意味のある上昇率を記録した。 一方、イーサリアム（ETH）は0.5％ほど下落し、1900ドル（約30万円）をやや下回った。エックス・アール・ピー（XRP）は1％超下げて1ドル（約160円）を割り込み、この1週間でも2％超下

ビットコイン反発でも採掘量は2カ月連続減　クリーンスパーク、ビットフーフー、カナン

ビットコイン（BTC）相場は7月に反発したものの、主要な上場マイニング企業のビットコイン生産量は2カ月連続で減少した。 ザ・ブロックが8月17日に報じた。クリーンスパーク（CleanSpark）の7月の採掘量は586BTCと、6月の614BTCから約5%減った。ビットフーフー（BitFuFu）は125BTCから112BTCへ約10%、カナン（Canaan）は64BTCから46BTCへ約28%それぞれ減少した。 ビットコイン価格の戻りとは対照的な動きだ。ビットコインは6月上旬に約7万3500ドル（

KOSPI、2.15%高の7127.77で始まる　17営業日ぶり7100台回復

米OCC、トランプ一族と関係するWLFIの国立信託銀行設立を条件付き承認　利益相反論争が拡大

米通貨監督庁（OCC）が、ドナルド・トランプ大統領一族と関係する暗号資産企業ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial、WLFI）の国立信託銀行設立を条件付きで承認し、利益相反を巡る論争が再燃している。 コインテレグラフが8月17日に伝えたところによると、OCCはワールド・リバティの国立信託銀行の免許申請を条件付きで承認した。今後、規制や政策上の要件を満たせば、「ワールド・リバティ・トラスト・カンパニー・ナショナル・アソシエーション」の名称で事業を運営で

ゴールドマン「米利上げ観測は過度にタカ派、9月利上げの可能性は極めて低い」

米インフレの鈍化が進むなか、市場が織り込む米連邦準備理事会（FRB）の利上げ観測は依然として過度にタカ派だと、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が指摘した。 ブルームバーグが8月17日に報じた。ゴールドマンのヤン・ハツィウス主席エコノミストは、足元で小売売上高や雇用、物価の各指標が相次いで弱含んでいることを踏まえ、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げが実施される可能性は「非常に低い」との見方を示した。 ハツィウス氏は、基本的な経済見通しを踏まえれば、年内はインフレ指標

コイン投資も「業績」重視　収益・利用量でトークン選別

暗号資産の投資家の間で、単純な時価総額順位ではなく、プロトコルの売上高や実際の利用量、トークンの価値捕捉の仕組みといったファンダメンタルズを基準に投資先を選ぶ傾向が強まっている。 コインデスクが8月16日に伝えたところによると、ビットワイズ（Bitwise）のハンター・ホースリー最高経営責任者（CEO）は、暗号資産市場が、いわゆる「コインマーケットキャップ順位表」中心の評価手法から離れつつあると分析した。 これまでは、新興レイヤー1ブロックチェーンの価値を上位プロジェクトの時価総額と比べ、一定程

サンディスク連動の株式型永久先物、建玉17億3000万ドルで暗号資産市場首位

サンディスク（SNDK）を原資産とする株式型永久先物の建玉が17億ドルを超え、暗号資産市場で取引される株式型永久先物として最大規模となった。 8月16日、ウー・ブロックチェーンによると、サンディスク株式永久先物の建玉は17億3000万ドル（約2750億円）だった。スペースX（SPCX）の永久先物の建玉9億2800万ドル（約1480億円）の約1.86倍、SKハイニックス（SKHX）の4億9300万ドル（約785億円）と比べても約3.51倍に達する。 これにより、サンディスクは建玉ベースで暗号資産市

EUのMiCA全面施行後に暗号資産詐欺が急増、規制当局かたる被害相次ぐ

欧州連合（EU）の暗号資産規制の枠組み「MiCA」の全面施行後、制度を悪用した詐欺が急増している。無認可のプラットフォーム利用者が一斉に移行を迫られる過程で生じた混乱に、詐欺師が付け込んでいる。 8月16日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、MiCAが全面施行された7月1日以降、1700超の無認可の暗号資産プラットフォームがEU向けサービスを停止し、利用者を認可済みの代替プラットフォームへ案内する必要に迫られた。当時、有効なMiCA認可を持つ事業者は323社にとどまり、最大1000万人