期間別予測トレンドレポート
ビットコイン（BTC）は前週に21%超上昇したあと、今週予定される米連邦準備理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長のジャクソンホール講演を見極める展開となり、持ち高調整に入った。
コインデスクによると、8月24日のアジア時間午前の取引でビットコインは7万7100ドル（約1220万円）をやや上回り、前日比では横ばい圏で推移した。原油高を背景とするインフレ圧力と長期国債利回りの上昇が続くなか、ウォーシュ議長が今後の金利経路にどのようなシグナルを示すかが焦点になる。
アルトコインも前週は大きく上昇した。エックスアールピー（XRP）は1週間で46%超急騰し、1.50ドル（約240円）に迫った。ハイパーリキッド（HYPE）は35%以上上昇し、80ドル（約1万2700円）を付けた。イーサリアム（ETH）は約28%上昇して2442ドル（約38万8000円）となり、ドージコイン（DOGE）は30%高の0.09ドル（約14円）近辺で取引された。ソラナ（SOL）も週間で24%上昇した。
一方、アジア株式市場は軟調だった。MSCIアジア太平洋指数は1%下落した。サムスン電子は最大110兆ウォン（約12兆6000億円）規模の株主還元計画を示したものの市場の期待に届かず、株価は8.7%急落した。香港市場では、アリババが約102億ドル（約1兆6200億円）の増資計画を発表したあと、株価が9.6%下落した。日本ではソフトバンクも1兆円規模の個人向け社債発行計画を打ち出したあと、4.9%下げた。
今週予定されるエヌビディア（NVIDIA）の決算発表も、リスク資産相場の重要な変数になりそうだ。足元では巨大テック企業による大規模なAI投資の収益性を巡る懸念が強まっている。エヌビディアが示す今後の業績見通しとAI需要の動向は、技術株にとどまらず投資家心理全般を左右する公算が大きい。
米国債は、スコット・ベッセント財務長官による財政健全化計画の発表を前に買われた。米10年債利回りは2ベーシスポイント（1bp=0.01%）低下し、4.71%だった。ブレント原油は1.3%下落し、1バレル93.20ドル（約1万4800円）前後で取引された。
