コイン投資も「業績」重視　収益・利用量でトークン選別

暗号資産の投資家の間で、単純な時価総額順位ではなく、プロトコルの売上高や実際の利用量、トークンの価値捕捉の仕組みといったファンダメンタルズを基準に投資先を選ぶ傾向が強まっている。

コインデスクが8月16日に伝えたところによると、ビットワイズ（Bitwise）のハンター・ホースリー最高経営責任者（CEO）は、暗号資産市場が、いわゆる「コインマーケットキャップ順位表」中心の評価手法から離れつつあると分析した。

これまでは、新興レイヤー1ブロックチェーンの価値を上位プロジェクトの時価総額と比べ、一定程度割り引いて評価する例が多かった。だが足元では、プロジェクトが狙える市場規模や実際のユーザー採用、プロトコルが生み出した経済価値のうちどれだけがトークン保有者に還元されるかが、主要な評価軸として浮上している。

ホースリー氏は代表例としてハイパーリキッド（HYPE）を挙げた。投資家はハイパーリキッドを他のブロックチェーンの「縮小版」とみるのではなく、デリバティブ取引高や収益構造といった独自の事業指標を基に、HYPEの価値を評価し始めたという。

もっとも、短期の価格は依然として永久先物などデリバティブ市場の需給に左右される。ウィンターミュート（Wintermute）の店頭取引（OTC）トレーダー、ジャスパー・デ・メア氏は「ファンダメンタルズは下値と投資候補群を決め、資金フローが価格を決める」と指摘した。主要な暗号資産では永久先物の取引高がなお現物を上回っており、資金調達率やポジショニング、清算が短期の値動きにより直接的な影響を及ぼすという。

一方、投資期間が長くなるほどファンダメンタルズの重要性は増している。とりわけ分散型金融（DeFi）や永久先物取引所、分散型物理インフラネットワーク（DePIN）では、売上高や利用量を実際の投資判断に反映する例が増えている。

機関投資家の売買もこうした変化を後押ししている。ウィンターミュートによると、2026年上半期のOTC現物取引に占める機関投資家の取引相手の比率は約72%と、1年前の約59%から大きく上昇した。機関投資家の資金はビットコイン（BTC）など主要な暗号資産と、実際に収益を生む一部トークンに集中した。トークン化実物資産（RWA）も新たな投資分野として浮上している。

プロジェクトを見極める指標そのものも一段と精緻になっている。アービトラム財団の投資戦略責任者、ブレンダン・マ氏は、オンチェーンで検証でき、実際にコストが発生する指標は比較的信頼性が高いと評価した。

具体例として挙げたのは、手数料収入や実際に手数料を支払う利用者数、ネットワークに残るステーブルコインとトークン化資産の規模だ。これに対し、アクティブアドレス数や総預かり資産（TVL）は、インセンティブやボットで水増しされる可能性があり、単独で判断するには限界があると説明した。

暗号資産市場では、ファンダメンタルズに基づく二極化が一段と鮮明になりそうだ。グレースケール（Grayscale）リサーチ責任者のザック・パンドル氏は、ビットコインは法定通貨の代替需要と結び付くマクロ資産としての性格を保つ一方、その他の暗号資産は今後、それぞれの経済性や収益構造について一段と厳しい評価を受けるとの見方を示した。

パンドル氏は「強固なファンダメンタルズを持つ少数のトークンが、デジタル資産市場の次の段階で中核的な役割を担うだろう」と述べたうえで、「ファンダメンタルズが弱いプロジェクトは後れを取る」との見通しを示した。