概要
- ルーベン・ガレゴ上院議員は、暗号資産CLARITY法の採決を急げば、法整備が後退しかねないと警告した。
- ガレゴ議員は、上院での60票確保と残る手続きを理由に、暗号資産業界は即時採決の圧力よりも民主・共和両党の交渉継続を後押しすべきだと促した。
- ドナルド・トランプ大統領は暗号資産業界の経営陣と会い、議会にCLARITY法の「公正な版」の通過を求めた。
期間別予測トレンドレポート
ルーベン・ガレゴ米民主党上院議員は、暗号資産市場の制度設計を巡るCLARITY法案の採決を急げば、かえって法整備が後退しかねないと警告した。
暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月20日に報じた。ガレゴ氏は同日、米ワイオミング州で開かれたSALTワイオミング・ブロックチェーン・シンポジウムで「早い採決は早い結果をもたらすが、それが望む結果かどうかは分からない」と述べた。「性急な動きは法案をさらに後ろへ押しやる」とも語った。
同氏は、上院で可決に必要な60票を満たす超党派の連携が整う前に、手続き上の採決が進む可能性を懸念している。農業委員会が所管する条項の処理や法案パッケージの構成、下院への送付方法の決定など、なお多くの手続きが残っているためだ。暗号資産業界に対しても、即時採決を迫るのではなく、民主・共和両党の交渉継続を後押しするよう促した。
ガレゴ氏は、ホワイトハウスとの意思疎通の不足にも不満を示した。ガレゴ氏と共和党のトム・ティリス上院議員は、議会休会前に倫理条項を巡る妥協案をホワイトハウスに提出したが、具体的な回答は得られなかったという。同氏は「ホワイトハウスに提案を送り続けてきたが、返ってくるのは中身のない回答か、むしろ後退した内容、あるいは全く返答がないことだった」と指摘した。コインテレグラフはホワイトハウスにコメントを求めたが、記事掲載前までに回答はなかった。
一方、ドナルド・トランプ米大統領は同日、ホワイトハウスで暗号資産業界の経営陣と会い、議会にCLARITY法の「公正な版」を通すよう求めた。上院多数党院内総務のジョン・スーン氏は8月7日、コインテレグラフに対し、採決を9月に先送りしたうえで、休会明けに「最優先で」扱う考えを示していた。
