トランプ氏の暗号資産収益開示でCLARITY法案の倫理条項が再浮上　「大統領も規制対象に」

ドナルド・トランプ米大統領が暗号資産事業で数億ドルの収益を得ていたことが資産開示資料で明らかになり、米国の暗号資産市場制度を定める「CLARITY法案」に倫理規定を盛り込むべきだとの声が強まっている。 暗号資産メディアのザ・ブロックが7月1日に伝えたところによると、トランプ大統領の927ページに及ぶ資産開示資料には、家族が設立した分散型金融（DeFi）プロジェクトのワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）など、暗号資産事業で得た多額の収益が記載されていた。 米議会は現在、暗号資産を巡る初

国際原油、3営業日続落　ホルムズ海峡の正常化と米・イラン協議進展期待

国際原油価格は3営業日続落した。ホルムズ海峡の航行正常化が進み、米国とイランの協議進展への期待が強まったためだ。 ブルームバーグが7月1日に報じたところによると、米国産標準油種のWTIは1バレル=68ドル近辺で取引された。北海ブレントは前日に1バレル=72ドルを下回って終えた。原油価格はこの2営業日で約3%下落しており、軟調な推移が続いている。 米政府は、ホルムズ海峡を通過する原油輸送量が1日1000万バレルを超えたと明らかにした。イランが海峡封鎖によって世界の原油供給を断つ余地が限られているこ

CBOE、企業業績に連動する二元オプションを申請　コインベース取引高も対象

米オプション取引所のCBOEグローバル・マーケッツ（Cboe Global Markets）が、企業の業績発表の内容を予測対象とする新たな二元オプション商品の上場を目指している。 ブルームバーグが7月1日に報じた。CBOEは、企業が公表する財務・営業指標があらかじめ設定した基準を満たすかどうかで損益が決まる「バイナリーKPIオプション（Binary KPI Options）」について、米証券取引委員会（SEC）に上場承認を申請した。 この商品は株価の変動ではなく、企業の主要業績評価指標（KPI）

ビットコイン、21カ月ぶり安値から反発　6万ドル回復でもレバレッジに警戒

ビットコイン（BTC）は21カ月ぶりの安値を付けた後、反発に転じた。もっとも、レバレッジ関連の指標はなお警戒を促している。 コインテレグラフによると、ビットコインは7月1日の取引時間中に5万7737ドルまで下落し、21カ月ぶりの安値を記録した。その後は6万200ドルまで持ち直し、24時間では約2.7%上昇した。イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）もそれぞれ3%、4.85%上げた。 反発後も市場心理の冷え込みは強いままだ。暗号資産市場の恐怖・強欲指数は100点満点中11で、「極度の恐怖」圏にと

米ビットコイン現物ETF、2億2260万ドル純流出　9取引日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から、1日で2億ドルを超える資金が純流出した。 ファーサイド・インベスターによると、6月30日の米ビットコイン現物ETFの純流出額は合計2億2260万ドルだった。純流出は9取引日連続となった。 ブラックロック（BlackRock）のIBITから2億1240万ドルが流出し、全体の大半を占めた。フィデリティ（Fidelity）のFBTCでも1020万ドルの純流出となった。その他の商品に資金の流出入はなかった。

暗号資産の流動性プール詐欺で4億ドル詐取、米フロリダ州の男が有罪認める

暗号資産の流動性プール投資をうたい、4億ドルをだまし取ったうえで高級ブランド品や不動産の購入に充てていた米フロリダ州の男が、詐欺罪を認めた。 6月30日、ザ・ブロックによると、米フロリダ中部地区連邦検察はクリストファー・アレクサンダー・デルガド被告（34）が通信詐欺、通信詐欺共謀、資金洗浄の各罪について有罪を認めたと発表した。詐欺関連の各罪には最長20年、資金洗浄罪には最長10年の禁錮刑が科される可能性がある。 デルガド被告は「ゴライアス・ベンチャーズ（Goliath Ventures）」を運営

金は横ばい、米・イラン協議を見極め　FRBの金利経路に注目

国際金価格は、米国とイランの和平協議の行方や米国の経済指標をにらみ、横ばい圏で推移した。 ブルームバーグが6月30日に伝えたところによると、金現物は1オンス=4000ドル近辺で取引された。この2営業日で約2%下落した後、下げは一服している。 ドナルド・トランプ米大統領の特使はカタールのドーハを訪れ、イランとの協議に入った。ただ、仲介国のカタールは双方の直接会談は予定していないとして、短期間で大きく進展する可能性には線を引いた。 協議を前に、イランはホルムズ海峡の船舶運航を引き続き統制する方針を改

7月1日の主要経済・暗号資産日程　ウォーシュFRB議長の講演など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎7月1日（水）：△米6月ADP民間雇用者数（日本時間21時15分） △ケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演（日本時間22時） △米6月S&Pグローバル製造業購買担当者景況指数（PMI、同22時45分） △米6月米供給管理協会（ISM）製造業景況指数（同23時） △米週間原油在庫（同23時30分） △ウォーシュFRB議長が欧州中央銀行（ECB）フォーラムのパネル討論に参加 ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎7月1日（水）：△主要日程なし

ビザ、マスターカード、コインベースなど140社超、ドル連動ステーブルコイン「OUSD」年内投入

ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、コインベース（Coinbase）など140社超の金融・暗号資産企業が連合を組み、米ドル連動型のステーブルコインを投入する。 7月30日、コインテレグラフによると、オープンスタンダード（Open Standard）はドル連動ステーブルコイン「オープンUSD（OUSD）」を年内に発売すると発表した。参加企業にはビザ、マスターカード、コインベース、リップル（Ripple）、OKX、バイビット（Bybit）などが名を連ねた。 OUSDは、企業が手

米SEC、ETF規制を全面再検討　暗号資産含む新商品で60日間の意見公募

米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産（仮想通貨）の上場投資信託（ETF）を含む新規ETF全般の規制体系の見直しに乗り出した。 コインデスクが6月30日に報じたところによると、SECは新規ETFの承認自動化システムを巡り、60日間の公開意見募集を始めた。市場の変化に対応するのが狙いで、投資家に新たなETFを開放する仕組みや基準を幅広く点検する。 ポール・アトキンスSEC委員長は声明で「ETFの革新は、一貫性があり透明で効率的な規制体系にかかっている」と述べた。そのうえで、今回の意見公募は、米ET

米ビットコイン現物ETF、2億3100万ドル純流出　8取引日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）で、1日に2億ドルを超える純流出があった。 ファーサイド・インベスターの集計によると、6月29日の米ビットコイン現物ETFの純流出額は合計2億3100万ドルだった。純流出は8取引日連続となった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITから3億40万ドルが流出し、全体の純流出を主導した。このほか、グレースケール（Grayscale）のBTCで2290万ドル、フィデリティ（Fidelity）のFBTCで390万ドルの純流出とな

【6月30日の主要経済・暗号資産日程】米5月JOLTSなど

【きょうの主要経済日程】 ▶6月30日（火） △米4月S&P／ケース・シラー住宅価格指数（日本時間22時） △米5月JOLTS（雇用動態調査、求人・離職報告書）（日本時間23時） △米6月コンファレンスボード（CB）消費者信頼感指数（日本時間23時） 【きょうの主要暗号資産日程】 ▶6月30日（火） △カントン（CC）プロトコル3.5のメインネット適用 △ニアプロトコル（NEAR）のネットワークアップグレード △リド・ファイナンス（LDO）の第2四半期バイバック

インドでUSDT供給逼迫、プレミアム8.5%超に拡大

インドでテザー（USDT）の供給不足が深刻化し、現地のステーブルコインのプレミアムが8.5%を超えた。 エコノミック・タイムズが6月29日に伝えたところによると、インド国内のUSDT価格は102.88ルピー（INR）まで上昇した。6月27日のドル・ルピー（USD/INR）相場の終値である94.65ルピーを8.5%以上上回る水準だ。 インドでは通常、USDTはドルに対して3〜4%のプレミアムで取引されてきた。足元では供給不足を背景に、この上乗せ幅が大きく広がった。 同紙は、暗号資産を通じた2500

ドバイのVARA、暗号資産事業者ライセンスを50件発給

アラブ首長国連邦（UAE）ドバイの暗号資産規制当局、仮想資産規制庁（VARA）は、50件目となる暗号資産事業者（VASP）ライセンスを発給した。 コインテレグラフが6月29日に伝えた。VARAは、トークン化資産プラットフォームのトライブ・トークナイゼーションFZE（Tribe Tokenisation FZE）に新たにVASPライセンスを付与した。 今回の承認で、VARAが発給したVASPライセンスは計50件に増えた。ただ、ライセンス取得が直ちに営業開始を意味するわけではない。VARAは、認可を

ビッサム、ユーチューブ登録者10万人突破　業界初のシルバーボタン獲得

ビッサムは6月29日、韓国の暗号資産取引所で初めて公式ユーチューブチャンネルの登録者数が10万人を超え、クリエイターアワード「シルバーボタン」を獲得したと発表した。 ユーチューブのシルバーボタンは、登録者数10万人以上のチャンネルに贈られるクリエイターアワードだ。ビッサムの公式チャンネルは韓国の暗号資産業界で初めてこの基準を満たし、影響力のあるコンテンツチャンネルとして定着した。 ビッサムは7月2日まで、公式ユーチューブチャンネルで登録者向けの感謝イベントを実施する。期間中にチャンネル登録後、祝

金価格下落、米・イラン衝突緩和で一時4000ドル近辺に

国際金価格は、米国とイランの軍事的緊張の緩和を受けて下落した。 ブルームバーグによると、6月28日の金現物価格は取引時間中に0.9%下落し、1オンス=4000ドル近辺まで下げた。6月27日に上昇した1.6%分の一部を吐き出した。 米国とイランが相互攻撃を停止し、6月30日にカタールのドーハでホルムズ海峡問題などを協議する交渉に入るとの報道が相場の重荷となった。 両国はこれに先立ち、週末にカタール産原油を積んだタンカーへの攻撃を含む報復を応酬し、緊張を高めていた。国際原油価格は上昇したが、その後に

欧州銀行監督機構、MiCA制裁案を公表　重要発行体に最大売上高12.5%の課徴金

欧州銀行監督機構（EBA）は、暗号資産市場規則（MiCA）に違反した主要な暗号資産発行体に対し、年間売上高の最大12.5%の課徴金を科す制裁案を公表した。 コインテレグラフが6月28日に報じた。EBAは6月26日、MiCAに違反した「重要（Significant）」な暗号資産発行体を対象とする課徴金の算定基準を盛り込んだ協議案を公表した。 制裁案は、まず違反行為の重大性を評価し、その後に加重・軽減事由を反映する2段階方式で課徴金を算定する仕組みだ。 MiCAは、暗号資産発行体やサービス提供事業者

【分析】ソラナ、65〜71ドルが核心の支持線　下抜けなら53ドル台まで視野

ソラナ（SOL）は65〜71ドルの価格帯で強固な支持基盤を形成しており、この水準を保つ限り上昇基調は維持されるとの見方をアリ・マルティネス氏が示した。 暗号資産アナリストのマルティネス氏は6月28日、UTXO実現価格分布（URPD）データを基に、約6000万SOLが65〜71ドル帯で取引されたと指摘した。現在の相場で最も強い支持帯に当たるという。 URPDは、流通しているコインが最後に移動した価格帯を示すオンチェーン指標だ。特定の価格帯に大量のコインが集中するほど、その水準は強い支持線または抵抗

米・イラン、相互攻撃の停止で合意　6月29日にカタールでホルムズ海峡協議を再開

米国とイランが相互の軍事攻撃を停止することで合意し、ホルムズ海峡問題を巡る後続協議に入る。 アクシオス（Axios）によると、両国はすべての軍事行動を止める方針で、6月29日にカタールのドーハでホルムズ海峡を巡る対立の緩和に向けた実務協議を開く予定だ。 米政府高官は「すべての軍事的な活動を停止することを決めた」と明らかにした。別の当局者は、当面は双方が軍事行動を自制し、船舶は自由に航行できると述べた。 今回の協議は当初、イランの核開発計画を議題にスイスで開く予定だった。だが、最近の軍事的緊張の高

ビットコインに投げ売りシグナル、弱気相場の底値圏入りの可能性

ビットコイン（BTC）で損失覚悟の売りが急増し、弱気相場の底打ちを示すシグナルが出てきた。 コインテレグラフが6月28日に伝えたところによると、CryptoQuantの寄稿者ダークフォスト（Darkfost）は、ビットコインの未使用トランザクション出力（UTXO）データを分析した結果、利益が出た状態で売られたUTXOに対する損失状態での売却UTXOの比率が、今回の弱気相場で最低水準まで低下したと明らかにした。 ダークフォストは「今回の調整局面で初めて底打ちシグナルが発生した」と指摘した。損失を受

テザー、金連動トークンXAUTの活用拡大　Lednが年内に担保融資

ステーブルコイン発行大手のテザー（Tether）が、金連動トークン「テザーゴールド（XAUT）」の活用拡大に動く。デジタル金を担保とする融資市場の開拓に乗り出した。 コインデスクが6月28日に伝えたところによると、暗号資産（仮想通貨）融資プラットフォームのレドゥン（Ledn）は、対応資産にテザーゴールドを追加する。現在はビットコイン（BTC）とテザー（USDT）に加え、XAUTをサポートしており、テザーゴールドを担保にした融資サービスは2026年内に始める予定だ。 テザーゴールドは、スイスの金庫

ブラックロックのビットコインETF投資家、平均40%の評価損　7週連続で資金流出

ブラックロック（BlackRock）のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）を保有する投資家の平均収益率が、およそ40%の損失圏まで落ち込んだことが分かった。 ザ・ブロックが6月27日に伝えた。ベスポーク・インベストメント・グループ（Bespoke Investment Group）は、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）投資家の平均収益率が約40%の損失水準に低下したと分析した。 IBITは2024年1月の設定以降、607億7000万ドルの資金を集めたが、

トランプ氏、対イラン追加軍事対応に言及「存在しなくなる」

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが停戦合意に違反したと主張し、追加の軍事対応に踏み切る可能性を警告した。 トランプ大統領は6月27日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米軍機が停戦合意に再び違反したイランのミサイル・ドローン貯蔵施設と沿岸レーダー基地を攻撃したと明らかにした。 そのうえで、イランは「決して学ばないのかもしれない」と指摘した。さらに、米国がもはや理性的に対応できない局面が訪れる可能性があり、その場合には「極めて成功裏に始めた仕事を軍事的に完遂しなけれ

米ビットコイン現物ETF、6月24日に4億6905万ドル純流出　5営業日連続

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から資金流出が続いている。 トレーダーTによると、6月24日の米ビットコイン現物ETFの純流出額は合計4億6905万ドルだった。5営業日連続の純流出となった。 個別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITから2億3927万ドルが流出し、最大だった。フィデリティ（Fidelity）のFBTCは1億2081万ドル、グレースケール（Grayscale）のGBTCは5434万ドル、アーク・インベスト（ARK Invest）のARKBは50

WSJ、イラン中銀が北朝鮮のハッキング資金活用か　コインエックス経由で制裁回避

イラン中央銀行が、北朝鮮のハッキング組織が盗んだ暗号資産を利用し、中国系の暗号資産交換業者を通じて資金洗浄に使った疑いが浮上した。 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6月24日、ブロックチェーン分析をもとに、イラン中央銀行が管理するデジタルウォレットに、バイビット（Bybit）のハッキングで奪われた資金の一部が流入したと報じた。 報道によると、この資金は北朝鮮のハッキング組織がバイビットから盗んだ約15億ドルの暗号資産につながると追跡された。その後、複数回の取引を経て中国系交換業者の

リップルとSBI、日本でドル建てステーブルコイン「RLUSD」開始

リップル（Ripple）は6月25日、SBIホールディングスと子会社のSBI VCトレードが、ドル建てステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」を日本で提供開始したと発表した。 今回の提供開始は金融庁（JFSA）の承認を経て実現した。RLUSDは資金決済法上、海外発行のステーブルコインに適用される電子決済手段として認められ、機関投資家と個人投資家の双方がSBI VCトレードの取引プラットフォームを通じて利用できる。 リップルとSBIは2025年8月に締結した覚書に基づき、RLUSDの日本市

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米5月個人消費支出（PCE）など

＜きょうの主要経済日程＞ 6月25日（木） ・米国の週間新規失業保険申請件数（日本時間21時30分） ・米国の5月耐久財受注（日本時間21時30分） ・米国の1〜3月期国内総生産（GDP）成長率確報値（3次、 日本時間21時30分） ・米国の5月個人消費支出（PCE）、PCE物価指数（日本時間21時30分） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ 6月25日（木） ・プラズマ（XPL）のトークンアンロック（日本時間6月26日7時） ・リドダオ（LDO）のコミュニティーコール（日本時間23時）

米下院、暗号資産・フィンテックのFRB決済網への直接アクセスを審議

米下院金融サービス委員会は、暗号資産企業とフィンテック企業による連邦準備制度理事会（FRB）の決済システムへの直接アクセスを認める案を巡り、公聴会を開いた。 ザ・ブロックが6月24日に報じた。公聴会では、FRBが検討する「スキニーマスター口座」の導入を軸に、暗号資産企業によるFRB決済網へのアクセスを認めるかどうかが主要な争点となった。 スキニーマスター口座は、暗号資産銀行やフィンテック企業がFRBの決済システムを限定的に直接利用できるようにする制度を指す。足元では、大半の企業が民間銀行を通じて

ルミス米上院議員、クラリティ法案は銀行懸念を反映済みと反論

シンシア・ルミス米上院議員は、クラリティ法案（Clarity Act）を巡るJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）の懸念に真っ向から反論した。 ルミス議員は6月24日、自身のX（旧ツイッター）で「ジェイミー・ダイモンに助言するなら、独立記念日の連休に海辺に座って法案を自分で読むことだ」と投稿した。ダイモン氏が示した懸念については「法案301条がすでに直接扱っている」と強調した。 ダイモンCEOが最近、ステーブルコインの報酬プログラムは銀行の預金業務を脅かしかねないと

キ・ヨンジュ氏「ストラテジーのビットコイン買いは価格上昇より流動性吸収」

クリプトクアント（CryptoQuant）のキ・ヨンジュ代表は、ストラテジー（Strategy）のビットコイン（BTC）購入戦略について、価格上昇の触媒というより市場の流動性を吸収する効果が大きいとの見方を示した。 キ氏は6月24日、自身のXで「現在のストラテジーのビットコイン買いは、価格を押し上げる触媒というより流動性のシンク（liquidity sink）に近い」と投稿し、ビットコインの買い付けをいったん止めて現金準備を立て直す必要があると主張した。 足元の市場では売り圧力が強く、ストラテジ