ドバイのVARA、暗号資産事業者ライセンスを50件発給

アラブ首長国連邦（UAE）ドバイの暗号資産規制当局、仮想資産規制庁（VARA）は、50件目となる暗号資産事業者（VASP）ライセンスを発給した。

コインテレグラフが6月29日に伝えた。VARAは、トークン化資産プラットフォームのトライブ・トークナイゼーションFZE（Tribe Tokenisation FZE）に新たにVASPライセンスを付与した。

今回の承認で、VARAが発給したVASPライセンスは計50件に増えた。ただ、ライセンス取得が直ちに営業開始を意味するわけではない。VARAは、認可を受けた企業が顧客向けサービスを始める前に、一定の運営準備期間を設ける場合があると説明した。

VARAによると、2025年末時点で実際に営業していた暗号資産事業者は39社だった。2026年の営業事業者数は現在集計中という。

ドバイは2022年にVARAを設立して以降、独自の暗号資産規制の枠組みを整備し、世界のデジタル資産ハブの構築を進めている。

ライセンス発給件数は主要な競合地域であるシンガポールと香港を上回る。シンガポールはデジタル決済トークン（DPT）サービスを手がける主要決済機関（MPI）37社を認可している。香港証券先物委員会（SFC）は13の暗号資産取引プラットフォームに正式ライセンスを付与している。

VARAは、ライセンス件数に加え、取引量や運用資産残高（AUM）、雇用規模、監査済み財務諸表などの幅広い指標を総合して市場の成長性を評価しているとしている。