リップルとSBI、日本でドル建てステーブルコイン「RLUSD」開始

リップル（Ripple）は6月25日、SBIホールディングスと子会社のSBI VCトレードが、ドル建てステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」を日本で提供開始したと発表した。

今回の提供開始は金融庁（JFSA）の承認を経て実現した。RLUSDは資金決済法上、海外発行のステーブルコインに適用される電子決済手段として認められ、機関投資家と個人投資家の双方がSBI VCトレードの取引プラットフォームを通じて利用できる。

リップルとSBIは2025年8月に締結した覚書に基づき、RLUSDの日本市場参入を進めてきた。今回の投入を機に、日本を含むアジアで規制に沿ったステーブルコイン活用を広げる方針だ。

リップルでステーブルコイン事業を統括するジャック・マクドナルド上級副社長は、日本について「規制の明確さと金融イノベーションの両面で、デジタル資産の導入を先導してきた市場だ」と語った。そのうえで、SBIグループとの協業を通じて、RLUSDが決済や資産のトークン化、担保管理など幅広い分野で、日本の企業や個人をグローバルな流動性により効率的につなぐ役割を担うと強調した。

SBI VCトレードの近藤智彦最高経営責任者（CEO）は、米ドル建てステーブルコインであるRLUSDの取り扱い開始を歓迎した。リップルとSBIグループは、オンチェーン金融の将来を発展させるという共通の構想のもとで長年協力してきたと説明したうえで、RLUSDの導入はその協業における重要な節目になると述べた。今後はRLUSDを基盤とするサービスや活用事例を継続的に拡大していく考えも示した。

RLUSDは米ドル準備資産を裏付けとする法人向けステーブルコインで、規制順守と透明性を軸に設計された。リップルによると、RLUSDは昨年末の発行開始以降、時価総額約17億ドルに達した。国境をまたぐ決済や企業間決済、サプライチェーン金融などで活用が広がっている。

リップルとSBIグループは2016年から、日本とアジア太平洋地域でブロックチェーン基盤の金融インフラ整備とデジタル資産事業を共同で進めてきた。両社はRLUSDの提供開始を機に、規制に基づくステーブルコイン生態系の拡大も加速させる方針だ。