米SEC、ETF規制を全面再検討　暗号資産含む新商品で60日間の意見公募

米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産（仮想通貨）の上場投資信託（ETF）を含む新規ETF全般の規制体系の見直しに乗り出した。

コインデスクが6月30日に報じたところによると、SECは新規ETFの承認自動化システムを巡り、60日間の公開意見募集を始めた。市場の変化に対応するのが狙いで、投資家に新たなETFを開放する仕組みや基準を幅広く点検する。

ポール・アトキンスSEC委員長は声明で「ETFの革新は、一貫性があり透明で効率的な規制体系にかかっている」と述べた。そのうえで、今回の意見公募は、米ETF市場が投資家に有効に機能しながら、持続的に成長し革新を続ける方策について広く意見を募るものだと説明した。

アナリストは、SECが今回の手続きを通じて、ETFで取引できる資産の範囲を広げる根拠を整えようとしているとみる。ETFはミューチュアルファンドと異なり、取引所で自由に売買できるため、投資家のアクセスが高い。今回の見直しでは、伝統的資産を扱わないETF運用会社でも投資会社の定義を満たせるかどうかが、主要な論点の一つとして浮上している。