米下院、暗号資産・フィンテックのFRB決済網への直接アクセスを審議

米下院金融サービス委員会は、暗号資産企業とフィンテック企業による連邦準備制度理事会（FRB）の決済システムへの直接アクセスを認める案を巡り、公聴会を開いた。

ザ・ブロックが6月24日に報じた。公聴会では、FRBが検討する「スキニーマスター口座」の導入を軸に、暗号資産企業によるFRB決済網へのアクセスを認めるかどうかが主要な争点となった。

スキニーマスター口座は、暗号資産銀行やフィンテック企業がFRBの決済システムを限定的に直接利用できるようにする制度を指す。足元では、大半の企業が民間銀行を通じて決済サービスを利用している。

共和党のダン・ミューザー下院議員は「FRBの決済システムへのアクセスは、金融システムの安全性に直結する問題だ」と述べた。そのうえで「誰が中核的な決済インフラに直接アクセスできるべきか、慎重な検討が必要だ」と強調した。

一方、米国初の連邦認可の暗号資産銀行であるアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）のレイチェル・アンデリカ最高グローバルオペレーション責任者は、制度見直しの必要性を訴えた。「米国が世界の金融センターとしての地位を維持するには、イノベーションを可能にする規制の枠組みが必要だ」と語った。

民主党のスティーブン・リンチ下院議員は、暗号資産の価格変動の大きさやフィンテック企業シナプス（Synapse）の破綻事例に言及し、暗号資産企業がFRBの決済システムにアクセスするには、消費者保護と健全性を担保する最低限の規制要件を整える必要があると主張した。

これに先立ち、トランプ米大統領は5月、暗号資産企業を含むフィンテック企業のFRB決済網への直接アクセス政策を再検討するようFRBに求める大統領令を出していた。