ビザ、マスターカード、コインベースなど140社超、ドル連動ステーブルコイン「OUSD」年内投入
概要
- ビザ、マスターカード、コインベースなど140社超が、ドル連動ステーブルコインOUSDの投入計画を明らかにした。
- OUSDは、企業が手数料や発行数量の制限なく発行でき、準備金収益を保有者が直接受け取る仕組みだ。
- OUSDの投入が伝わった後、サークル・インターネット・グループの株価は16%超急落した。ジェレミー・アレールはステーブルコイン対応の拡大方針を示した。
期間別予測トレンドレポート
ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、コインベース（Coinbase）など140社超の金融・暗号資産企業が連合を組み、米ドル連動型のステーブルコインを投入する。
7月30日、コインテレグラフによると、オープンスタンダード（Open Standard）はドル連動ステーブルコイン「オープンUSD（OUSD）」を年内に発売すると発表した。参加企業にはビザ、マスターカード、コインベース、リップル（Ripple）、OKX、バイビット（Bybit）などが名を連ねた。
OUSDは、企業が手数料なしで数量制限なく発行できる。準備金から生じる収益は保有者が直接受け取る仕組みで、既存のステーブルコイン発行体が準備金収益を独占する方式と差別化する。
ライノファイ（Rhino.fi）の共同創業者で最高経営責任者（CEO）のウィル・ハーボーン氏は「ビザ、ストライプ、マスターカード、コインベース、グーグルが新たなステーブルコインにそろって動くというシグナルは明確だ」と語った。さらに「OUSDは準備金収益が保有者全体に還元されるため、テザー（USDT）とUSDCのシェアを実質的に奪いうる最初のプロジェクトだ」と強調した。
OUSDの投入が伝わると、サークル・インターネット・グループ（Circle Internet Group）の株価は7月30日に16%超下落し、63.63ドルで取引を終えた。サークルのジェレミー・アレール最高経営責任者（CEO）はXへの投稿で、この分野で続く技術革新と競争を歓迎するとしたうえで、ドル連動型と非ドル型のステーブルコイン対応を近く拡大すると明らかにした。
ディファイラマ（DeFiLlama）によると、足元のステーブルコイン市場は3120億ドルを超えた。2030年までに最大4兆ドルに達するとの予測もある。米国では2025年、ドナルド・トランプ大統領が決済用ステーブルコインの規制枠組みを盛り込んだ「GENIUS法」に署名しており、市場成長を支える制度基盤が整っている。
