WSJ、イラン中銀が北朝鮮のハッキング資金活用か　コインエックス経由で制裁回避

イラン中央銀行が、北朝鮮のハッキング組織が盗んだ暗号資産を利用し、中国系の暗号資産交換業者を通じて資金洗浄に使った疑いが浮上した。

米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6月24日、ブロックチェーン分析をもとに、イラン中央銀行が管理するデジタルウォレットに、バイビット（Bybit）のハッキングで奪われた資金の一部が流入したと報じた。

報道によると、この資金は北朝鮮のハッキング組織がバイビットから盗んだ約15億ドルの暗号資産につながると追跡された。その後、複数回の取引を経て中国系交換業者のコインエックス（CoinEx）に移り、この過程で米国の対イラン経済制裁を回避するために使われた可能性がある。

ブロックチェーン分析会社TRMラブズ（TRM Labs）は、2019年以降にイラン関連のウォレットがコインエックスを通じて移動させた資金が38億4000万ドルを超えたと推計した。コインエックスのウォレットは、イラン革命防衛隊（IRGC）と連携するアカウントと直接取引した記録もあるという。

コインエックスは2017年、中国テンセント出身のエンジニア、ヤン・ハイポー（Haipo Yang）氏が設立した交換業者だ。現在はセーシェルに本社を置く。

ヤン最高経営責任者（CEO）はWSJの取材に対し、コインエックスがイランの利用者に広く使われてきたのは事実だと認める一方、イラン政府とは一切関係がないと述べた。

同氏は、取引モニタリングシステムと高リスク利用者の審査を運用しており、6月からはイランのIPアドレスを使った新規登録を遮断するなど、イラン市場と距離を置く措置を講じていると説明した。

コインエックスは、バイビットのハッキング資金に関連する取引についても内部調査を進める予定だとしている。