ルミス米上院議員、クラリティ法案は銀行懸念を反映済みと反論

シンシア・ルミス米上院議員は、クラリティ法案（Clarity Act）を巡るJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）の懸念に真っ向から反論した。

ルミス議員は6月24日、自身のX（旧ツイッター）で「ジェイミー・ダイモンに助言するなら、独立記念日の連休に海辺に座って法案を自分で読むことだ」と投稿した。ダイモン氏が示した懸念については「法案301条がすでに直接扱っている」と強調した。

ダイモンCEOが最近、ステーブルコインの報酬プログラムは銀行の預金業務を脅かしかねないとして、クラリティ法案への反対姿勢を示したことを受けた発言だ。

ルミス議員は、法案には違法な金融活動を防ぐための保護措置が16項目盛り込まれていると指摘したうえで、ダイモン氏について「単に誤解しているだけだ」と批判した。

米上院では現在、クラリティ法案の成立に向けた詰めの協議が続いている。なかでもステーブルコインによる利回り提供を巡る問題は、銀行業界が最も強く反対する争点の一つとされる。

ダイモンCEOはこれに先立ち、ステーブルコインの報酬構造は預金金利に近い役割を果たし、銀行からの顧客流出を招く恐れがあると警告していた。そのうえで「銀行は現在の形の法案を受け入れないだろう」と述べていた。

これに対し、暗号資産業界や法案を支持する議員らは、法案には十分な規制の仕組みと消費者保護条項がすでに盛り込まれており、銀行業界の懸念も相当程度反映したと主張している。