Bloomingbit Newsroom

【分析】カルダノ、長期支持線を下抜け　0.247ドル回復が焦点

カルダノ（ADA）が長期上昇の要となる支持線を下抜けた。 アリ・マルティネス氏は5月30日、X（旧ツイッター）で、カルダノは2021年以降、複数年にわたって形成してきた価格チャネル内で推移してきたと分析した。同チャネルの下限は0.247ドル近辺にあるという。 現在の価格は0.232ドル前後で、月足の確定を前に主要な支持線を下回っていると指摘した。 そのうえで、月足が0.247ドルを下回って引ければ、短期の市場構造が弱まる可能性があると付け加えた。

ビットディア、今週206.2BTCを採掘　全量売却で保有ゼロ維持

採掘企業のビットディア（Bitdeer）は5月30日、X（旧ツイッター）で、今週ビットコイン（BTC）206.2BTCを採掘したと明らかにした。 採掘したビットコインは全量を売却した。 このため、同社のビットコイン保有量は0BTCのままだった。

暗号資産市場、米株9週続伸でも軟調

米株式市場の上昇が続くなかでも、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産（仮想通貨）は下落基調をたどり、伝統的な金融市場とは異なる値動きを示している。 暗号資産専門メディアのコインデスクは5月30日、S&P500種株価指数が9週連続で上昇し、2023年以降で最長の週間上昇記録を付けたと報じた。ブレント原油価格も、米国とイランの停戦延長への期待を背景に、1バレル92ドル前後で安定している。 一方、暗号資産市場は原油相場の安定にもかかわらず、反発できていない。コインマーケットキャ

トランプ氏、イランの制裁緩和を否定　高濃縮ウラン放棄でも

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが高濃縮ウランを放棄しても、経済制裁は緩和しない考えを示した。 トランプ大統領は5月27日（現地時間）、PBSとの電話インタビューで、現在の協議がイランの高濃縮ウラン放棄と制裁緩和を引き換えにする形なのかと問われ、「違う。全く違う。制裁緩和はない」と答えた。 イランが保有する高濃縮ウラン440キログラムの処理を巡っては、中国やロシアが引き取る案について「不快だ」と語った。イランと比較的近いロシアなどへの搬出は認めない考えを示した。 こうしたなか、両国は局地的な

トランプ氏、イランが高濃縮ウラン放棄でも制裁緩和せず

トランプ米大統領は、イランが高濃縮ウランを放棄しても、経済制裁は緩和しない考えを示した。 トランプ大統領は5月27日（現地時間）、PBSとの電話インタビューで、現在の協議がイランの高濃縮ウラン放棄と制裁緩和を引き換えにする形かと問われ、「違う。全く違う。制裁緩和はない」と答えた。 イランが保有する高濃縮ウラン440キログラムの処理策を巡っては、中国とロシアが引き取る案について「不快だ」と述べ、否定的な姿勢を示した。イランと比較的近い関係にあるロシアなどへの搬出は認めない考えとみられる。 一方、両

米DTCC、ステラ基盤のトークン化資産連携へ　2027年上期を目標

米証券の預託・清算機関DTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）が、ステラ（XLM）ネットワークを活用したトークン化資産の連携計画を打ち出した。 5月27日にコインデスクが伝えた。DTCCはステラ開発財団（SDF）と協力し、2027年上半期にトークン化証券プラットフォームをステラネットワークに接続する計画だ。 両者は、DTCC傘下の預託機関DTC（Depository Trust Company）に保管されるトークン化資産をステラネットワーク上で活

ポリマーケット、利用者の本人確認導入を推進　制裁・法的リスクに対応

10xリサーチ、暗号資産備蓄企業はNAV割れで取引　投資機会と分析

ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産を備蓄する企業の時価総額が、純資産価値（NAV）を下回る水準で取引されている。一方で、この価格乖離を投資機会とみる余地があるとの分析が示された。 10xリサーチは5月27日、X（旧ツイッター）への投稿で、ビットコインとイーサリアムの備蓄企業について「NAVプレミアムがマイナスに転じる可能性があると警告してきたが、実際に多くの投資家が大きな損失を被った」と指摘した。そのうえで、足元の価格乖離は一部の投資家にとって新たな機会になり得ると分析

ソーファイ、自社アプリで独自ステーブルコイン「SoFiUSD」を提供開始

米フィンテック企業のソーファイ（SoFi）が、米ドル連動型の独自ステーブルコイン「SoFiUSD」を銀行アプリの利用者向けに提供し始めた。 ザ・ブロックが5月27日に伝えたところによると、ソーファイはイーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）上でSoFiUSDを公開し、アプリ内で売買、保管、転換の機能に対応する。利用者は預金、決済、融資、投資の各機能とあわせて、同じアプリ上でステーブルコインを使える。 今回の提供は、消費者向け決済やカストディー、企業向けブロックチェーン基盤の拡充に向けた第一段階と

中国最高人民法院、暗号資産巡る裁判基準の研究強化　関連事件増加で

中国の最高人民法院は、暗号資産（仮想通貨）を巡る関連事件の増加を受け、新たな司法判断基準の研究を強化する方針を示した。 5月27日にザ・ブロックが伝えた。中国最高人民法院司法委員会の劉貴祥委員は記者会見で、「暗号資産と越境金融が絡む新類型の事件について、裁判規則を踏み込んで研究する」と述べた。 劉委員は、インサイダー取引や相場操縦に関する民事損害賠償についても、司法解釈を速やかに整備する考えを示した。 今回の発言は、中国の「第15次5カ年計画」の推進過程で出た。同計画には、デジタルインフラとガバ

英国、ロシア関連の暗号資産取引所など18組織を制裁

英国政府は、ロシアの戦争資金調達に関与した疑いがある複数の暗号資産取引所とデジタル決済ネットワークを制裁対象に指定した。 5月27日付のファイナンスフィーズによると、英外務・英連邦・開発省（FCDO）は、ロシアの制裁逃れや原油輸出代金の決済に使われたデジタル資産プラットフォームを新たな金融制裁の対象に加えた。 中核となる対象は、ロシア政府とつながりがあるとされる決済ネットワーク「A7」だ。英国当局は、A7が前年だけで900億ドル超の資金移動に関与し、軍需調達や原油取引の決済に使われたと説明した。

フランスで暗号資産絡む凶悪犯罪が急増、2026年は41件

フランスで、暗号資産（仮想通貨）の富裕層を狙った誘拐や強奪が急増している。業界では、中央集権型の顧客確認（KYC）データの流出リスクが主因として挙がっている。 5月24日、ウーブロックチェーンによると、暗号資産アナリストのジョー・ナカモト（Joe Nakamoto）は「世界の暗号資産関連『レンチ攻撃（wrench attack）』の約70%がフランスで起きている」と指摘した。レンチ攻撃は、人を物理的に脅したり誘拐したりして、資産の移転を強要する犯罪を指す。 ナカモトによると、フランスでは2026

アーサー・ヘイズ氏「マイケル・セイラー氏はビットコイン投資家を守らない」

個人投資家は、ストラテジー（Strategy）のビットコイン（BTC）買いに過度に依存すべきではない。そうした見方をクリプトポリタンが5月24日に伝えた。 ビットメックス創業者のアーサー・ヘイズ氏はインタビューで、「マイケル・セイラー氏はストラテジーとその株主、同社の金融商品を守るために存在する」と語った。そのうえで、「あなたのビットコイン保有分を守るための人物ではない」と強調した。 ヘイズ氏は、ストラテジーの優先株に投資する投資家は、結局のところセイラー氏が配当を払い続けると信頼しなければなら

ロシア、ASIC採掘機のIPアドレス提出を義務化

ロシア政府は、暗号資産（仮想通貨）の採掘事業者と採掘インフラ運営事業者に対し、ASIC採掘機のIPアドレス提出を義務付けた。デジタル資産取引の追跡や違法採掘の取り締まり、電力網管理の強化につなげる狙いがある。 ビッツメディアが5月24日に報じた。ロシア政府は、採掘事業者と採掘インフラ運営事業者が連邦税務庁（FNS）に提出する情報の範囲を広げる新たな規則を導入した。新規則に基づき、採掘事業者は採掘に使うASIC機器のネットワークアドレス（IPアドレス）も届け出る必要がある。 ロシア財務省は、今回の

暗号資産の恐怖・強欲指数、「極端な恐怖」に悪化　前日比3ポイント低下

暗号資産市場の投資家心理を示す恐怖・強欲指数が、「極端な恐怖」の水準に低下した。米国とイランが合意に至らず、投資家心理が冷え込んだためだ。 5月24日午前（日本時間）、オルタナティブ（Alternative）によると、暗号資産の恐怖・強欲指数は前日比3ポイント低い25だった。 5月24日午前9時時点で、ビットコイン（BTC）はコインマーケットキャップ（CoinMarketCap）ベースで前日比1.44%高の7万6565ドルで推移している。イーサリアム（ETH）は2.25%高、バイナンスコイン（B

クラリティ法案、暗号資産活用のサービス市場拡大も

米議会でクラリティ法案（CLARITY Act）の議論が本格化するなか、法案が成立すれば、暗号資産の収益構造が変わる可能性がある。 5月23日にコインデスクが報じたところによると、STBLのジョー・ボロノ最高事業責任者（CCO）はインタビューで、暗号資産業界はこれまで投資収益に依存してきたが、クラリティ法案が通れば暗号資産を活用して収益を生む仕組みをつくれるようになると語った。 焦点は法案404条にある。同条は、デジタル資産サービス提供業者（DASP）が単純保有だけで収益が発生する商品を提供でき

イラン国会議長、トランプ氏が戦争再開なら「より破壊的に対応」

イランは、ドナルド・トランプ米大統領が追加の軍事行動に踏み切った場合、より強硬に対抗する構えを示した。 5月23日、タスニム通信によると、モハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長はパキスタン陸軍参謀総長との会談で、「トランプ氏が愚かな選択をして再び戦争に戻るなら、イランの対応はさらに強力で破壊的なものになる」と述べた。 ガリバフ議長は、停戦期間中に軍事力を立て直したとしたうえで、「戦場で国家を守ったように、外交を通じてもわれわれの権利を守り抜く」と強調した。 そのうえで、「不誠実で信頼できない相手を

米CFTC委員長「暗号資産が違法化される可能性はほぼない」

米国で暗号資産の制度整備を巡る議論が加速するなか、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリグ委員長は、米国で暗号資産が違法化される可能性は事実上ないとの認識を示した。 ウーブロックチェーンが5月23日に伝えた。セリグ委員長は最近のインタビューで「現在の米国で暗号資産が違法化される事態が起きる可能性はほとんどない」と述べた。 そのうえで「政府が国民のビットコイン（BTC）や暗号資産を押収できない環境を整えることが重要だ」と指摘した。暗号資産業界が長期的に成長できるよう、未来志向の制度的な枠組

スカイブリッジの主力ファンド、暗号資産安で2四半期連続損失

アンソニー・スカラムーチ氏率いるスカイブリッジ・キャピタルの主力ファンドが、暗号資産市場の軟調を受けて2四半期連続の損失となった。 ブルームバーグが5月23日に報じた。スカイブリッジ・キャピタルの主力商品「スカイブリッジ・オポチュニティ・ファンド」は2026年1〜3月期に12.9%の損失を記録した。2025年10〜12月期の18%下落に続き、2四半期連続でマイナス運用となった。 同ファンドの運用資産は約13億ドルで、資産全体の約64%を暗号資産と関連投資に振り向けている。3月には0.45%のリタ

イーサリアム現物ETF、660万ドル純流出　10営業日連続

イーサリアム（ETH）の現物上場投資信託（ETF）は10営業日連続で純流出となった。 ファーサイド・インベスターズによると、5月22日のイーサリアム現物ETFからは660万ドルが流出した。 ブラックロック（BlackRock）のETHAから560万ドル、フィデリティ（Fidelity）のFETHから100万ドルがそれぞれ純流出した。他の銘柄では資金の流出入はなかった。

グレースケール、イーサリアムやソラナ、BNBチェーンはCLARITY法案の恩恵と分析

米国の暗号資産業界法であるCLARITY法案がこのほど上院銀行委員会を通過するなか、法案が最終成立すれば、オンチェーン金融活動を主導する一部のブロックチェーンネットワークが恩恵を受ける可能性がある。 グレースケール（Grayscale）の調査部門責任者ジャック・パンドル氏は5月22日付のリポートで、CLARITY法案と米証券取引委員会（SEC）のガイドライン変更が、トークン化資産と分散型金融（DeFi）市場の成長を促すと指摘した。 同氏は、足元のオンチェーン金融活動が少数のブロックチェーンに集中

【分析】スペースXIPOならナスダック大手技術株のビットコイン保有拡大

過去最大級の新規株式公開（IPO）が見込まれるスペースXが上場を目指すなか、ナスダックの大手技術株によるビットコイン（BTC）保有が広がる可能性が出てきた。 5月22日にコインテレグラフが伝えたところによると、スペースXは最近提出した証券届出書（S-1）で、ビットコイン1万8712個を保有していると開示した。足元の相場では約14億5000万ドルに相当する。 スペースXの企業価値は1兆7500億〜2兆ドルと評価されている。このため、上場後にナスダック100指数へ早期に組み入れられる可能性も取り沙汰

米下院監督委、カルシとポリマーケットの内部者取引疑惑を調査

米下院監督委員会が、予測市場を巡る内部者取引疑惑の調査に着手する。 ウー・ブロックチェーンは5月22日、CNBCを引用し、同委員会のジェームズ・コマー委員長が、選挙や地政学上の出来事に関連する予測市場で、政府内部者が非公開情報を使って利益を得た可能性を調べる方針を示したと報じた。 コマー委員長は、代表的な予測市場であるカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）に対し、6月5日までに関連資料を提出するよう求めた。要請項目には、利用者の本人確認手続きや地域制限の方針、不審取引の検

ポリマーケット、52万ドル流出も利用者資金に影響なし

予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）は、約52万ドルの資金流出が発生したものの、利用者資金と市場の清算システムには影響がないと明らかにした。 5月22日にコインデスクが報じた。ポリマーケットの開発陣はX（旧ツイッター）への投稿で、今回の事故は報酬支払いシステムに接続されたウォレットの秘密鍵流出が原因だと説明した。ポリマーケット関係者のシャンティキラン・チャナル氏は「利用者資金と市場清算は安全だ」と述べ、「問題はスマートコントラクトや中核インフラではなく、内部運営用ウォ

ドゥナム、ビットコイン・ピザデーで韓国代表選手団を応援

ドゥナムは5月22日、ビットコイン（BTC）ピザデーに合わせ、韓国代表選手団を応援するイベントを開いたと発表した。 同社は忠清北道鎮川の国家代表選手村で練習中の代表選手団に、ピザと飲料を提供した。今回の行事は大韓体育会の公式パートナーとして実施した。 あわせて、選手の資産管理や金融に対する理解を高めるため、金融の基礎知識に関する教育冊子も配布した。会場ではフォトイベントや景品イベントも開き、「ギャラクシー・アップビット・エクスクルーシブ」や記念グッズなどを提供した。 この日は国家代表選手村で、2

SEC委員、トークン化株の容認範囲は限定的との見方

米証券取引委員会（SEC）が株式のトークン化取引を認める「イノベーション免除（innovation exemption）」の枠組みを公表するとの観測が広がるなか、認められる商品の範囲は市場の期待ほど広がらない可能性が出てきた。 5月22日付のコインテレグラフによると、ヘスター・ピアースSEC委員はX（旧ツイッター）で、イノベーション免除について「限られた範囲で適用される可能性が高い」と述べた。現在の投資家が既存の株式市場で取引できるのと同じ原株を、デジタル形式で表した商品に限って認められるとの見

サムスン電子の賞与暫定合意案、5月22日から組合員投票

チェ・スンホ超企業労組委員長「全員を満足させられず申し訳ない」 賞与が少ないDX・非メモリーの一部で「否決すべきだ」との声 サムスン電子の労使がまとめた賞与の暫定合意案について、5月22日から組合員による賛否投票が始まる。労使は長期化した対立に区切りをつけるため、社内の説得に力を入れる方針だ。 ただ、ファウンドリーなど非メモリー事業部を中心に、相対的な剥奪感を訴えて「否決」を求める声が出ていることが変数となっている。 サムスン電子労働組合は5月22日午前9時から5月27日午前10時までの6日間、

速報　投票テスト

米ビットコイン現物ETF、4営業日連続で純流出

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）で純流出が続いている。 ファーサイド・インベスターによると、5月20日の米ビットコイン現物ETFは合計7050万ドルの純流出となった。4営業日連続の純流出だった。 ブラックロック（BlackRock）のIBITから6150万ドルが流出し、フィデリティ（Fidelity）のFBTCも1010万ドルの純流出となった。 一方、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTには110万ドルの純流入があった。その他の商品に資金の出入りはなかった。

英文画像添付リクエスト処理用