Bloomingbit Newsroom

暗号資産、2026年の主要資産で最悪の成績　ビットコイン34.6%安

暗号資産は2026年、主要な投資資産の中で最も低調な成績となっている。 コインテレグラフは8月9日、X（旧ツイッター）への投稿で、暗号資産は金や銀、ナスダック、ラッセル2000指数などと比べて今年最も振るわないと伝えた。 トレーディングビューによると、年初来の上昇率は銀が106.97%で主要資産の中で最も高かった。銅が66.80%、金が60.41%で続いた。 一方、暗号資産はマイナス圏に沈んだ。ビットコイン（BTC）は年初比で34.60%下落し、イーサリアム（ETH）も50%超下げた。

暗号資産の恐怖・強欲指数、31に上昇　「恐怖」局面続く

暗号資産市場の投資家心理を示す恐怖・強欲指数は、「恐怖」の局面が続いた。 8月9日にオルタナティブが公表した同指数は31となり、前日より1ポイント上昇した。 8月9日午前9時15分時点のビットコイン（BTC）は、コインマーケットキャップベースで前日比0.13%高の6万4910ドル（約1020万円）で取引された。同じ時間帯にはイーサリアムが0.17%高、バイナンスコインが1.86%高、エックスアールピーが1.47%高と、主要銘柄も小幅に上昇した。

グレースケール、クラリティ法案の年内成立「可能性は低い」

暗号資産業界の最大の関心事であるクラリティ法案を巡り、8月の採決が見送られるなか、年内成立は見通しにくいとの見方が出ている。 グレースケール（Grayscale）のリサーチ責任者、ザック・パンドル氏は8月8日に公表したリポートで、「クラリティ法案を巡る合意は理論上は可能だが、上院の日程や中間選挙を踏まえると、今年中に法案が成立する可能性は低そうだ」と指摘した。 もっとも同氏は、法案が成立しなくても暗号資産業界に直ちに影響が及ぶわけではないと分析した。主要ブロックチェーンの運営や、価値保存手段とし

デジタル資産プロジェクトの財務資産、7割超が自社トークン　弱気相場に備え必要

デジタル資産プロジェクトでは、財務資産の70%超を自社発行トークンが占めており、相場下落を見据えた事前のリスク管理が必要だ。マーケットメーク会社GSRが8月8日、公表したリポートで分析した。 GSRは、分散型自律組織（DAO）の財務資産の70%超が自社トークンで構成されていると指摘した。トークン価格が下落すると、同じ規模の運営費を賄うために、より多くのトークンを売却せざるを得なくなると説明した。 弱気相場で追加売却に踏み切れば、価格に再び下押し圧力がかかり、その後に必要なトークン売却量がさらに膨

米暗号資産業界、政界に2億2500万ドル投下も　クラリティ法案の上院採決は不発

米国の暗号資産業界が、ドナルド・トランプ大統領の就任後、政界に巨額のロビー資金を投じてきたことが明らかになった。ただ、業界の最優先課題とされるクラリティ法案の上院採決は結局実現しなかった。 8月8日付の英フィナンシャル・タイムズによると、米暗号資産業界は2025年1月から2026年6月までに選挙関連活動へ1億8500万ドル超を支出した。これとは別に、議会と連邦政府向けにも4000万ドル超を投じ、ロビー活動の総額は2億2500万ドル（約355億円）を超えた。 ロビー資金を最も集めたのは、暗号資産業

セイラー氏「AI活用の商品開発で150億ドル調達」

ビットコイン（BTC）の最大保有企業であるストラテジー（Strategy）が、人工知能（AI）を活用して資金調達手段を組成していたことが分かった。 ウー・ブロックチェーンが8月8日に報じた。ストラテジーのマイケル・セイラー会長は8月6日、ポッドキャスト番組「ザ・ダイアリー・オブ・ア・CEO（The Diary Of A CEO）」のインタビューで、「AIを活用して150億ドルを調達した」と語った。 セイラー氏によると、ストラテジーは2025年初めの時点で約300億ドル（約4兆7400億円）相当の

USDGの時価総額、1年で10倍超　OKXエコシステム拡大で35億ドルに

法定通貨に価値を連動させるデジタル資産であるステーブルコイン「USDG」の時価総額が、この1年で10倍超に膨らんだ。 オンチェーン分析者のエムバーCNは8月8日、X（旧ツイッター）への投稿で、USDGの時価総額が1年前の3億ドル（約474億円）から足元で35億ドル（約5530億円）に増えたと明らかにした。OKXエコシステムの成長が寄与したという。このうち約19億5000万ドル（約3080億円）がOKXのX Layer上にあり、発行量の半分超がX Layerに集中していることになる。 大規模なマー

ビットコイン狙う攻撃再び、今度はBTCPayの決済サーバーに侵入

ビットコイン（BTC）関連インフラを狙う攻撃が足元で急増するなか、8月8日、ビットコイン決済サービス「BTCPay Server」の脆弱性を突いたハッキングが起きたと伝わった。 コインデスクは8月8日、身元不明のハッカーがBTCPay Serverのセキュリティー上の脆弱性を悪用し、ライトニングネットワークの決済サーバーに侵入してビットコインを盗み出したと報じた。具体的な被害額はまだ集計されていない。 標的となったのは、ライトニングネットワークのノード運営で広く使われるソフトウエア「LND」を利

米7月サービス業PMI、54.6と市場予想上回る

バイナンス、レドットペイ創業陣を提訴　利用者流出で4億7000万ドルの損害主張

世界最大の暗号資産取引所バイナンス（Binance）が、暗号資産決済企業レドットペイ（RedotPay）の創業陣を相手取り訴訟を起こした。 8月5日にブルームバーグが報じた。バイナンス傘下のネストトレーディング、ディストリビューテッド・テクノロジーズ、チェーンテックス・コンサルティング・シンガポールは、香港の裁判所にレドットペイ共同創業者のガオ・ジャンフェン、チャン・ワーチョイ、ヤオ・チャオを提訴した。損害賠償の請求額は約4億7000万ドル（約741億円）。 バイナンスは、レドットペイが昨年締結

ビットコイン、FTX破綻後で最長の「降伏」局面

ビットコイン（BTC）で、2022年11月のFTX破綻後としては最も長い「降伏（Capitulation）」局面が続いていることが分かった。 コインテレグラフが8月5日に伝えたところによると、オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）の独自指標「ビットコイン・サイクル・ポジション・ヒートマップ（Bitcoin Cycle Position Heatmap）」は、2026年に入ってから一貫して降伏区間を示している。 グラスノードによれば、この指標は2022年11月のFTX破綻後で最も長

EU、MiCA認可の暗号資産サービス業者12社を追加登録

暗号資産サービス提供業者（CASP）12社が、欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」の認可を取得した。 コインテレグラフが8月5日に伝えたところによると、欧州証券市場監督局（ESMA）は7月31日付でMiCA登録事業者の一覧を更新し、新たにCASP12社を追加した。これにより、MiCA認可を受けたCASPは計321社に増えた。 新たに登録されたのは、ドイツの協同組合銀行フォルクスバンク・ライファイゼンバンク・オーバーバイエルン・ジュートオスト、VRバンク・シュレスヴィヒホルシュタイン・ミッテ

金融庁、8月7日に「デジタル資産・ステーブルコイン室」新設へ

金融庁が、デジタル資産とステーブルコインの監督を担う独立部署を新設する。 オーデイリーが8月5日に報じたところによると、金融庁は8月7日付の組織改編で、資産運用・保険監督局の下に「デジタル資産・ステーブルコイン室」を設ける計画だ。 新設するデジタル資産・ステーブルコイン室は、デジタル資産とステーブルコインに関する政策と監督業務を専担する。組織内には、暗号資産交換業者の監督を担う「デジタル資産モニタリング室」のほか、「イノベーション推進室」「デジタル決済企画室」などを置く。 金融庁は今回の組織改編

コールドカードで乱数生成に5年見逃しの欠陥、ハードウエア財布の検証不備に波紋

コールドカードのハードウエア財布で、5年間見逃されていた乱数生成の欠陥が明らかになった。暗号資産のハードウエア財布業界では、セキュリティー検証体制の不備が改めて問われている。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月3日に伝えたところによると、クラーケンのニック・パーココ最高セキュリティー責任者（CSO）はXへの投稿で、今回の問題をハードウエア財布メーカーにとって「警鐘を鳴らす出来事」と位置づけた。そのうえで、承認された乱数生成経路が実際の出荷ファームウエアでもそのまま実行されているかを、独

【分析】ドル高でも持ちこたえてきたビットコイン、今回は違った

ビットコイン（BTC）が、5月以降続くドル高局面で、過去よりも大きく弱含んでいるとの分析が明らかになった。 グラスノード（Glassnode）は8月1日、X（旧ツイッター）への投稿で「ドルは5月以降も強い流れを維持しているが、ビットコインは過去のドル高局面の中でも際立って不振だ」と分析した。 同社によると、2015年以降のドル高局面では、ビットコインも連れて上昇する場面が多かった。 もっとも、これを前向きに捉える余地もあるとしている。今後、この相関関係が反転し、ドル高局面でもビットコインが相対的

ソラナ財団CISO、AI悪用の詐欺急増「業界の新たな脅威」

人工知能（AI）の発達に伴い、巧妙なフィッシングや身元偽装が増えている。技術的にシステムを破るのではなく、人をだまして重要情報を奪う新たな攻撃手法が、業界の脅威として浮上している。 コインデスクが8月1日に報じたところによると、ソラナ財団のマイケル・コーツ最高情報セキュリティ責任者（CISO）は「ここ数カ月に起きた主要なセキュリティー事故の相当数は、スマートコントラクトの脆弱性ではなく、偽の身元やAIを使った詐欺といった、より巧妙な侵害から始まった」と語った。そのうえで「今後のブロックチェーンセ

BNBチェーン、元社員が公式テスト用ウォレットを無断使用　法的対応へ

BNBチェーン（BNB）の元社員が、公式のテスト用ウォレットを無断で使って新たなミームコインを発行していたことが明らかになった。 BNBチェーンは8月1日、公式X（旧ツイッター）で調査結果を公表し、退職した元社員が過去にチュートリアル動画の制作過程で作成された公式テスト用ウォレットを無断使用していたと発表した。この元社員は新たな秘密鍵を生成し、それを使ってミームコイン「アステロイド（ASTEROID）」の発行に関与していたという。 無断使用されたウォレットは、過去にミームコイン「TST」の実演用

趙長鵬氏「ハードウエアウオレットにもバグ、100%安全はない」

バイナンス創業者の趙長鵬氏は、最近発生したコールドウオレットのハッキングを巡り、ハードウエアウオレットにもセキュリティー上の脆弱性が生じる可能性があるとして、投資家に注意を促した。 趙氏は8月1日、X（旧ツイッター）への投稿で「ハードウエアウオレットにもバグがあり得る。長期間使われたウオレットでも不具合が生じる可能性がある」と述べた。資産を複数のウオレットに分散保管することは一つの対応策になり得るとしつつ、それにも別のリスクがあると付け加えた。 そのうえで「100%安全な方法はない」と強調し、最

北朝鮮ハッカー、Mac向け偽アップデート拡散　暗号資産ウォレット奪取狙う

北朝鮮のハッカー集団がアップル製パソコンの利用者を標的にマルウエアを拡散し、デジタル資産ウォレットの奪取を試みていたことが分かった。 8月1日付の週刊朝鮮によると、米サイバーセキュリティー企業オールセキュア（AllSecure）は報告書で、北朝鮮ハッカーが利用者を偽のウェブページに誘導した後、Macの基本ソフト（OS）が更新されたりエラーが発生したりしたように装い、悪意あるコマンドを直接入力させたと明らかにした。 攻撃が成功すると、デジタル資産ウォレットやウェブブラウザーに保存された情報などを盗

XRPレジャー、来週アップグレード　安全性問題で停止の機能を再導入へ

XRPレジャー（XRPL）は、セキュリティー上の欠陥で導入が止まっていた一部機能を、来週のアップグレードで再導入する計画だ。 コインデスクが8月1日に報じたところによると、リップルXのジャジ・クーパー製品責任者は、来週公開予定の「XRPLD 3.3.0」に5つのプロトコル改定案を盛り込むと明らかにした。対象はコンフィデンシャルMPT（Confidential MPT）、バッチ（Batch）、権限委任（Permission Delegation）、手数料・準備金の立て替え（Sponsored Fe

ビットコイン、6万3000ドル割れ

ロイター、ドバイの取引所シェルビットがイラン制裁回避の拠点と報道

ドバイに拠点を置くデジタル資産取引所シェルビットが、イランの大規模な制裁回避ネットワークの中核的な資金経路だった疑いが浮上した。 ロイター通信は7月31日、シェルビットが2024年5月以降、少なくとも40億ドル（約6420億円）相当のデジタル資産を処理し、2000超の違法賭博サイトに加え、イラン中央銀行や米国の制裁対象機関を世界のデジタル資産市場につないでいたと報じた。 ブロックチェーン分析会社によると、シェルビットはイラン中央銀行やイスラム革命防衛隊（IRGC）に関連するウォレット、米国の制裁

テキサス州、ビットコインATMの全面禁止を検討　2025年の詐欺被害5680万ドル

米テキサス州が、ビットコインATMの全面禁止を検討している。ビットコインATMを悪用した詐欺被害が相次いでいるためだ。 暗号資産メディアのディクリプトが7月31日に伝えたところによると、米連邦捜査局（FBI）は2025年、テキサス州でビットコインATMに関連する詐欺被害が計5680万ドル（約91億円）に達したと明らかにした。州別では全米で最大だった。 2025年にテキサス州で受理された関連通報は1179件だった。同じ時期の全米の通報件数は1万3460件、被害額は3億8900万ドル（約625億円）

「コイン取引所」はもはや過去　RWA先物、主要取引所でビットコイン上回る

デジタル資産取引所で、ビットコイン（BTC）より実物資産連動型資産（RWA）をトークン化した商品の人気が高まっている。 7月31日にコインテレグラフが伝えたところによると、市場分析会社タロス（Talos）は、今週ハイパーリキッド（Hyperliquid）とバイナンス（Binance）で取引されたRWA無期限先物の売買高が372億ドル（約6兆円）となり、同期間のビットコイン無期限先物を約9%上回ったと分析した。直近7日間でも、RWA無期限先物の売買高はビットコインの99.2%に達した。 商品別では

ビットコイン、6万4000ドル下回る

FTX、5回目の弁済開始　債権者に9億ドル支払いへ

経営破綻した暗号資産交換業者FTXが、5回目の債権弁済を始める。 暗号資産メディアのザ・ブロック（The Block）は7月31日、X（旧ツイッター）への投稿で、FTXが同日から5回目の債権弁済に着手すると伝えた。適格な債権者を対象に、約9億ドル（約1450億円）を分配する予定という。 今回の弁済が終われば、FTX破産財団がこれまでに債権者へ分配した金額は累計100億ドル（約1兆6100億円）に達する見通しだ。FTXは2022年11月に破産保護を申請して以降、順次、債権弁済を進めている。

App StoreとGoogle Playに新型マルウエア「SparkKitty」、暗号資産利用者に警戒

暗号資産利用者を狙う新型マルウエア「SparkKitty」が、アップルのApp StoreとGoogle Playで拡散していたことが分かった。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが7月27日に報じた。サイバーセキュリティー企業のチェック・ポイント（Check Point）は同日公表した報告書で、SparkKittyがApp StoreやGoogle Play、サードパーティーのアンドロイド向けアプリ市場など複数の経路で配布されていたと明らかにした。SparkKittyは光学式文字認識（OCR）

BNYやビットペイなど15社、MiCAライセンス取得

コインテレグラフは7月27日、X（旧ツイッター）への投稿で、欧州証券市場監督機構（ESMA）の更新情報に基づき、BNY（旧BNYメロン）やビットペイ（BitPay）など15事業者が暗号資産市場規則「MiCA」の新たな暗号資産サービス事業者（CASP）として登録されたと伝えた。 今回の登録で、MiCAの認可を受けたCASPは計309社に増えた。

取引所からレイヤー2まで、相次ぐ暗号資産市場の撤退

暗号資産取引所ビットマート（BitMart）が取引所運営の終了を決め、2026年の暗号資産業界の撤退事例に加わった。年初から業界では、取引所や分散型金融（DeFi）など分野を問わずサービス終了が相次いでいる。市場低迷の長期化を受け、業界再編が鮮明になってきた。 ビットマートは7月27日、公式サイトで取引所運営を段階的に停止する計画を公表した。同社は、取引所事業の終了について、財務状況や市場環境、今後の戦略方針を反映した判断だと説明した。 発表後には、独自トークンのBMXも急落した。7月27日午後

北朝鮮系ハッカー、偽のビデオ会議悪用し資産家の暗号資産ウォレット標的

北朝鮮系のハッカー集団が偽のビデオ会議に誘導し、資産家の暗号資産ウォレットの侵害を試みていたことが分かった。 7月27日にクリプトポリタンが伝えたところによると、セキュリティ企業ジャンプセックは最近の報告書で、北朝鮮系ハッカー集団「ブルーノロフ」が偽のズームやマイクロソフト・チームズの会議に被害者を誘導し、ブラウザー内の暗号資産ウォレットを検知していると明らかにした。 被害者が偽のビデオ会議ページに接続すると、ブルーノロフはイーサリアム（ETH）系ウォレットのメタマスクや、ソラナ（SOL）系ウォ