ロシア、ASIC採掘機のIPアドレス提出を義務化

ロシア政府は、暗号資産（仮想通貨）の採掘事業者と採掘インフラ運営事業者に対し、ASIC採掘機のIPアドレス提出を義務付けた。デジタル資産取引の追跡や違法採掘の取り締まり、電力網管理の強化につなげる狙いがある。

ビッツメディアが5月24日に報じた。ロシア政府は、採掘事業者と採掘インフラ運営事業者が連邦税務庁（FNS）に提出する情報の範囲を広げる新たな規則を導入した。新規則に基づき、採掘事業者は採掘に使うASIC機器のネットワークアドレス（IPアドレス）も届け出る必要がある。

ロシア財務省は、今回の措置について、デジタル資産関連取引の追跡と捜査の簡素化が目的だと説明した。あわせて、イルクーツク州やクラスノヤルスク地方など採掘設備が集中する地域では、電力網の運営事業者が電力負荷をより正確に管理できるようになるとした。

現行法でも、採掘事業者と採掘インフラ運営事業者は、機器メーカー名、モデル名、製造番号、採掘アルゴリズム、ハッシュレート、消費電力、運転モードなどの情報を定期的に提出しなければならない。採掘した暗号資産の種類と規模、利用中の採掘プール、リアルタイム統計へのリンクも申告対象に含まれる。