フランスで暗号資産絡む凶悪犯罪が急増、2026年は41件

フランスで、暗号資産（仮想通貨）の富裕層を狙った誘拐や強奪が急増している。業界では、中央集権型の顧客確認（KYC）データの流出リスクが主因として挙がっている。

5月24日、ウーブロックチェーンによると、暗号資産アナリストのジョー・ナカモト（Joe Nakamoto）は「世界の暗号資産関連『レンチ攻撃（wrench attack）』の約70%がフランスで起きている」と指摘した。レンチ攻撃は、人を物理的に脅したり誘拐したりして、資産の移転を強要する犯罪を指す。

ナカモトによると、フランスでは2026年に入ってから足元までに、暗号資産関連の誘拐事件が計41件発生した。約2.5日に1件のペースでレンチ攻撃が起きている計算になる。こうした犯罪の急増の背景について、ナカモトは中央集権型取引所やサービス事業者のKYCデータ流出リスクを挙げた。