英国、ロシア関連の暗号資産取引所など18組織を制裁

英国政府は、ロシアの戦争資金調達に関与した疑いがある複数の暗号資産取引所とデジタル決済ネットワークを制裁対象に指定した。

5月27日付のファイナンスフィーズによると、英外務・英連邦・開発省（FCDO）は、ロシアの制裁逃れや原油輸出代金の決済に使われたデジタル資産プラットフォームを新たな金融制裁の対象に加えた。

中核となる対象は、ロシア政府とつながりがあるとされる決済ネットワーク「A7」だ。英国当局は、A7が前年だけで900億ドル超の資金移動に関与し、軍需調達や原油取引の決済に使われたと説明した。

制裁リストには計18の組織・ネットワークが入った。暗号資産取引所のEXMOエクスチェンジ・リミテッド、P2Pプラットフォームのビットパパ、決済プラットフォームのラフィラ、ヌエバ・クリプトロヒアなどが含まれる。

英国の金融機関と信用機関は、今後これらの対象先と資金取引したり、金融サービスを提供したりできなくなる。対象資産は凍結され、関連取引の処理も禁じられる。

英国当局は今回の制裁について、ロシアのデジタル基盤の迂回金融網を遮断し、国家レベルの戦争資金調達能力を弱める狙いがあるとしている。