サムスン電子の賞与暫定合意案、5月22日から組合員投票
概要
- サムスン電子の労使がまとめた 賞与暫定合意案 について、5月22日から組合員の 賛否投票 が行われる。
- 今回の合意案を巡っては、DX部門 と 非メモリー事業部 を中心に 否決 を求める声があり、相対的な剥奪感 が変数になっている。
- 暫定合意案が可決されれば 法的な団体協約 として効力を持ち、非メモリー事業部 は来年から 賞与 として共通支給率の60%%水準のみを受け取る。
期間別予測トレンドレポート


チェ・スンホ超企業労組委員長「全員を満足させられず申し訳ない」
賞与が少ないDX・非メモリーの一部で「否決すべきだ」との声

サムスン電子の労使がまとめた賞与の暫定合意案について、5月22日から組合員による賛否投票が始まる。労使は長期化した対立に区切りをつけるため、社内の説得に力を入れる方針だ。
ただ、ファウンドリーなど非メモリー事業部を中心に、相対的な剥奪感を訴えて「否決」を求める声が出ていることが変数となっている。
サムスン電子労働組合は5月22日午前9時から5月27日午前10時までの6日間、暫定合意案を巡る組合員投票を実施する。労組の慣例からすれば、6日間の投票期間はやや長い。従業員数が多いうえ、交渉の過程で社員が受けた傷も大きかったため、社内説得の時間が必要だと判断したとみられる。
チェ・スンホ超企業労組サムスン電子支部委員長は5月21日、「LSI、ファウンドリー、共通組織、メモリーの社員から応援と不満のメッセージを受け取った」と明らかにした。そのうえで「全員を満足させることができず申し訳ない」と述べ、「超企業労組を諦めたくはない。組合員とともに、より良い結果をつくりたい」と付け加えた。
サムスン電子デバイスソリューション(DS)部門のチョン・ヨンヒョン副会長も役職員に向け、「対立の時間を後ろに置き、全員が一つになって力を合わせなければならない」とのメッセージを出した。労使ともに組合員投票を前に、組織の安定と内部結束の強化に動いている。
暫定合意案が可決された後、会社代表と労組代表がそれぞれ協約書に署名すれば、法的な団体協約として効力を持つ。全労働者の過半を組合員とする超企業労組が締結する団体協約であるため、労組法に基づき、他の労組加入者だけでなく、労組に加入していない労働者にも同じ効力が及ぶ。
今回の暫定合意案に対する社内の反発も表面化している。とりわけ、今回600万ウォン(約66万円)の賞与を受け取ることになったデバイスエクスペリエンス(DX)部門の社員の不満が強い。社内では「賛否投票に参加して否決させるべきだ」との声が公然と上がっている。
赤字を計上したファウンドリーなど非メモリー事業部の社員からも不満が出ている。暫定合意案が適用されれば、赤字だったファウンドリーなどの事業部は、来年からDS部門全体の業績が良くても、賞与は共通支給率の60%水準にとどまる。ただ、非メモリー部門の社員数は相対的に少なく、否決される可能性は高くない。
クァク・ヨンヒ記者 kyh@hankyung.com
ウォン・ジョンファン記者 won0403@hankyung.com

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