クラリティ法案、暗号資産活用のサービス市場拡大も

米議会でクラリティ法案（CLARITY Act）の議論が本格化するなか、法案が成立すれば、暗号資産の収益構造が変わる可能性がある。

5月23日にコインデスクが報じたところによると、STBLのジョー・ボロノ最高事業責任者（CCO）はインタビューで、暗号資産業界はこれまで投資収益に依存してきたが、クラリティ法案が通れば暗号資産を活用して収益を生む仕組みをつくれるようになると語った。

焦点は法案404条にある。同条は、デジタル資産サービス提供業者（DASP）が単純保有だけで収益が発生する商品を提供できないよう制限する内容だ。このため業界は、単純な預け入れ報酬ではなく、融資や担保、財務運用を活用した規制順守型の収益モデルの構築を迫られる公算が大きい。

ボロノCCOは、規制市場ではこうした一連の工程をAIで自動化できると指摘した。分散型金融（DeFi）市場などが恩恵を受ける可能性があると説明した。

さらに、規制の不確実性が解消されれば大規模な資本が市場に入れるようになるとし、これが最大の触媒になると強調した。