中国最高人民法院、暗号資産巡る裁判基準の研究強化　関連事件増加で

中国の最高人民法院は、暗号資産（仮想通貨）を巡る関連事件の増加を受け、新たな司法判断基準の研究を強化する方針を示した。

5月27日にザ・ブロックが伝えた。中国最高人民法院司法委員会の劉貴祥委員は記者会見で、「暗号資産と越境金融が絡む新類型の事件について、裁判規則を踏み込んで研究する」と述べた。

劉委員は、インサイダー取引や相場操縦に関する民事損害賠償についても、司法解釈を速やかに整備する考えを示した。

今回の発言は、中国の「第15次5カ年計画」の推進過程で出た。同計画には、デジタルインフラとガバナンス全般にサイバーセキュリティー体制を統合する内容が盛り込まれている。

中国当局は2月にも、暗号資産関連の金融活動に対する取り締まり対象を広げる共同通知を公表した。中国本土での暗号資産取引の禁止方針を改めて確認したうえで、実物連動資産（RWA）のトークン化や、人民元連動のオフショア型ステーブルコインまで監督対象を広げた。

中国本土では暗号資産取引が禁じられているが、一部の裁判所はビットコイン（BTC）などの暗号資産を、財産権紛争で「仮想財産」と認めてきた。

一方、2月の通知では、暗号資産投資に関する民事上の法律行為は無効とみなし、投資損失も投資家本人が負担すると明記した。

これに対し、香港は暗号資産産業の育成姿勢を維持している。香港金融管理局（HKMA）は4月、HSBCとアンカーポイント・ファイナンシャルに初のステーブルコインライセンスを交付した。足元では、暗号資産の助言・運用サービスに関するライセンス制度の導入手続きも進めている。