テザー、4240万ドルのUSDT凍結巡り提訴　令状前の措置は違法と主張

ステーブルコイン発行会社のテザー（Tether）が、約4240万ドル（約66億円）相当のテザー（USDT）の凍結を巡り、米連邦裁判所で提訴された。争点は、裁判所の差し押さえ令状が出る前に、捜査当局の要請だけで資産を凍結できたかどうかだ。 コインテレグラフは9月3日、タイの実業家2人がテザーを相手取り、ニューヨーク連邦地裁に訴訟を起こしたと報じた。 原告側は、テザーが2025年10月、米国土安全保障捜査局（HSI）の非公式な要請に基づき、令状なしで4240万ドル相当のUSDTを凍結したと主張してい

韓国、トークン証券を株式・債券に拡大　2027年2月に本格化

韓国のトークン証券（ST）市場は2027年2月から、小口投資にとどまっていた対象をマネー・マーケット・ファンド（MMF）や私募社債、非上場株式など既存の金融商品に広げる。金融当局はその後、公募証券のトークン化やステーブルコインを基盤とするオンチェーン決済へと段階的につなげる構想を示した。 韓国金融委員会は9月4日、「官民合同トークン証券協議体」の第3回会合を開き、こうした内容のトークン証券政策の方向性を公表した。 まず2027年2月から、機関投資家向けの私募MMFと私募社債のトークン化を認める。

米天然ガス、秋に反発余地　LNG輸出回復が支え

米国の天然ガス価格が今秋に反発局面に入る可能性が出てきた。冬を前に欧州とアジアで液化天然ガス（LNG）の調達競争が本格化するなか、米国のLNG輸出も持ち直しており、国内在庫の重荷を和らげるとの見方につながっている。 LS証券が9月4日にまとめた分析によると、欧州の天然ガス在庫は足元で貯蔵能力の約65%にとどまる。前年冬に在庫が急減したうえ、イラン戦争の長期化で供給不安が強まったが、欧州のLNG購入は相対的に積極的ではなかったという。 LS証券のホン・ソンギ研究員は、欧州がイラン情勢の早期終息を期

ウォラーFRB理事の金利据え置き示唆で米株上昇、ナスダック1.4%高

米株式相場は9月3日、そろって上昇した。米連邦準備理事会（FRB）による9月の利上げ観測が後退した。クリストファー・ウォラーFRB理事が、インフレ鈍化が確認されれば政策金利を据え置く可能性を示し、米国債利回りが低下したことが投資家心理を支えた。 9月3日のニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比624.16ドル（約9万9300円）高の5万3686.11ドルで終えた。S&P500種株価指数は1.06%高の7747.71、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は1.40%上

ストライブCEO「年末にビットコイン保有2位も可能」 14億ドルの追加購入余力

ビットコイン財務戦略を手がけるストライブ（Strive）は、年末までに上場企業ベースで世界2位のビットコイン保有企業に浮上する可能性があるとの見方を示した。株式ワラントが行使されれば、最大14億ドル（約2230億円）の追加投資余力を確保できるという。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが9月3日に報じた。マット・コール最高経営責任者（CEO）はポッドキャスト「ワンシェア（One Share）」で、「ストライブが今年をビットコイン保有量2位で終えることも、不可能なシナリオではない」と語った。一方で

韓米金利差が縮小、ドル売りも増加　ウォン相場は1ドル=1300ウォン台半ばも

ウォン相場が13カ月ぶりの高値圏に切り上がった。韓国銀行（BOK）の相次ぐ利上げで韓米の政策金利差が縮小したうえ、半導体輸出企業のドル売りも増え、ウォン高を支えている。 8月28日のソウル外国為替市場で、ウォン相場は日中取引の終値ベースで1ドル=1372.5ウォンを付けた。2025年7月24日の1367.2ウォン以来のウォン高・ドル安水準となった。その後は、ケビン・ウォーシュ米連邦準備理事会（Fed）議長がジャクソンホールでの講演で物価安定への姿勢を強調し、ドルは持ち直した。それでも8月29日午

CZ氏「RWAの成長を過小評価していた、いまは魅力を理解」

バイナンス（Binance）創業者のチャンポン・ジャオ（CZ）氏は、実物資産のトークン化（RWA）市場の成長可能性を過小評価していたと明らかにした。非代替性トークン（NFT）やミームコインなど、これまで暗号資産市場をけん引した流れについても当初は予想できず、市場変化を巡る自身の判断が何度も外れたと振り返った。 ジャオ氏は最近、「バイナンス・クラブハウス・バリ2026」のインタビューで「1年半前までは、RWAがこれほど大きな規模に成長するとは予想していなかった」と述べた。あわせて「いまはRWAがな

米控訴裁、カルシにブレーキ　予測市場の規制権限争いは最高裁に波及も

米連邦控訴裁判所がスポーツイベント契約を巡る州政府の規制権限を認め、予測市場の管轄を巡る連邦政府と州政府の対立が一段と激しくなっている。米商品先物取引委員会（CFTC）は判決に強く反発し、連邦最高裁の判断が必要になる可能性にまで言及した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月28日に報じた。米第9巡回区控訴裁判所は、カルシ（Kalshi）が商品取引法（CEA）に基づき、スポーツイベント契約に対するネバダ州のゲーミング規制が排除されることを十分に立証できなかったと判断した。 控訴裁は、一審がカ

ポリゴン、ハードフォークで複数の脆弱性修正　実際の悪用は確認されず

ポリゴン（Polygon）は、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）ネットワークで見つかった複数のセキュリティー脆弱性をハードフォークで修正し、関連内容を公表した。メインネットで実際に攻撃へ悪用された事例は確認されていない。 コインテレグラフが8月29日に伝えたところによると、ポリゴンラボのバリデーター支援チームは公式報告書を通じて、BorとHeimdallの両クライアントで見つかった脆弱性を開示した。主な問題は、サービス妨害（DoS）攻撃の可能性のほか、バリデーターのリソース枯渇、チェックポイント

荒い値動き収まるKOSPI、売買低迷で7000台手前の足踏み続く

7月まで激しい上下を繰り返していた韓国総合株価指数（KOSPI）は、単一銘柄レバレッジ商品の規制導入後、落ち着きを取り戻している。変動率は急速に低下した半面、売買高と売買代金もそろって減り、7000台突破を支える需給の勢いは弱まっている。 韓国取引所によると、8月に入ってから8月28日までに有価証券市場でサイドカーが発動されたのは5回だった。7月の15回の3分の1の水準にとどまる。6月と7月の2カ月間にはそれぞれ10回、15回の計25回発動されており、市場の急激な偏りは大きく和らいだ。7月に4回

米銀、ステーブルコイン直接発行を検討　預金流出防止へ動く

米銀がステーブルコイン市場への参入を急いでいる。銀行以外の企業が決済や金融サービスを広げれば、既存銀行の預金や決済事業が脅かされかねないためだ。自行による発行や共同インフラの整備を検討する動きが広がっている。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8月26日に報じたところによると、JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）は最近、ステーブルコインの自社発行の可能性を社内で協議した。まだ具体的な商品開発の段階には入っていない。JPモルガンは足元で発行を計画しているわけではないもの

ビットコイン、8万1000ドル台を回復　上昇基調続く

ムーンペイ、AIでソラナの預け入れ・借り入れ対応　自然言語で実行

暗号資産決済プラットフォームのムーンペイ（MoonPay）が、人工知能（AI）エージェントを通じてソラナ基盤の預け入れ・借り入れを利用できる機能を追加した。 コインデスクが8月27日に報じた。ムーンペイはAI特化型の決済金庫サービス「ペイボックス（PayBox）」に、ソラナ基盤の融資プロトコルであるカミノ（Kamino）を連携した。利用資格を満たすユーザーは、ChatGPTやクロードなどのAIツールに自然言語で指示し、トークンを預け入れたり、暗号資産を担保に借り入れたりできる。 カミノはソラナ生

ハイパーリキッド・ストラテジーズ、HYPE保有量を倍増　株価18%急騰

ナスダック上場のハイパーリキッド・ストラテジーズが、HYPEの保有量を2倍超に積み増した。決算発表当日には同社株も18%近く急騰した。 ザ・ブロックが8月27日に伝えたところによると、同社は6月30日終了時点の会計年度で、HYPE保有量が2930万枚に増えたと明らかにした。評価額は約19億ドル（約3030億円）だった。同期間には新株発行などを通じて6億4700万ドル（約1030億円）を調達した。 その後もHYPEの買い増しを続けた。8月19日時点で平均46.77ドルにより約1650万枚を追加取得

バイナンス、AIエージェント向け取引基盤を公開　口座照会から売買まで対応

世界の暗号資産交換所大手バイナンス（Binance）は、人工知能（AI）エージェントを使い、市場データの照会から実際の売買執行まで担える開発者向けプラットフォームを公開した。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月20日に伝えた。バイナンスが公開した「エージェントOS（Agent OS）」は、市場データの照会、口座の監視、取引執行に対応する。 エージェントOSは、ChatGPT、クロード・コード（Claude Code）、コーデックス（Codex）、カーソル（Cursor）など主要なAIツ

米ワシントン州裁判所、カルシにスポーツ・選挙など予測市場の停止命令

米ワシントン州の裁判所は予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）に対し、スポーツや選挙など幅広いイベント契約商品の運営停止を命じる最終命令を出した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月13日に伝えた。裁判所は、カルシが州の賭博規制に違反した可能性が高いと判断し、スポーツ、選挙、政治、エンターテインメント、文化、技術、科学分野のイベント契約について、新規受け付けと仲介を直ちに停止するよう命じた。 裁判所はカルシに対し、8月19日までにIPアドレスと居住地に基づくジオフェンシングを適用

国税庁装う「暗号資産課税」メール拡散、リンクや添付ファイルに注意

暗号資産課税の案内を装ったハッキングメールが出回り、韓国の国税庁が利用者に注意を呼びかけた。 韓国国税庁は8月14日、「暗号資産課税事前疎明案内」などの件名を使ったなりすましメールが流布しているとして、メール内のリンクや添付ファイルをクリックしないよう案内した。 国税庁によると、このメールを開封したり、記載されたリンクをクリックしたりすると、個人情報が流出する恐れがある。暗号資産課税に関する案内を前面に出し、受信者のクリックを誘う手口という。 国税庁が送ったメールやショートメッセージサービス（S

モルガン・スタンレー、ホルムズ海峡交渉は長期化も　原油高続く公算

米国とイランによるホルムズ海峡を巡る交渉は、短期間で妥結しにくいとの見方が出ている。原油市場の供給不安も当面続く可能性が高い。 モルガン・スタンレーは8月13日付のリポートで、米国とイランの交渉は部分合意と履行検証、再交渉を繰り返す長期戦になる公算が大きいと分析した。 両国は6月中旬、ホルムズ海峡の商業航行や米国の海上封鎖制裁の緩和、イランの核開発計画などを協議するため、了解覚書（MOU）を締結した。ただ、イランは海峡の全面再開放を、米国による封鎖解除や制裁緩和、補償問題まで含む包括合意と連動さ

米物価の伸び鈍化と原油安でNY株上昇　S&500は終値で最高値

米国で物価上昇圧力の緩和が示され、国際原油相場も下落したことを受けて、ニューヨーク株式市場の主要指数は8月13日にそろって上昇した。S&500種株価指数は終値ベースで過去最高値を更新した。 8月13日のニューヨーク証券取引所で、S&500種株価指数は前日比0.65%高の7798.99で取引を終えた。ダウ工業株30種平均は0.13%上昇の53839.99、ナスダック総合株価指数は0.81%高の26803.03だった。 この日発表された米国の7月の卸売物価指数（PPI）は前月比横ばいとなり、市場予想

マイケル・バリー氏、AI投資の異常な信用構造拡大に警鐘　過熱の兆候

2008年の世界金融危機を予見したことで知られる投資家マイケル・バリー氏が、人工知能（AI）投資市場で異常な信用構造が広がっていると警鐘を鳴らした。 バリー氏は8月13日、エヌビディアと世界の金融大手が進める大規模なAIインフラ金融事業について、「強気相場の終盤で勢いを延命するため、異常な信用構造を活用しているのは憂慮すべきだ」と指摘した。 エヌビディアはゴールドマン・サックス、ブルックフィールド、ブラックロック、ブラックストーン、アポロ、KKRなどと組み、約5000億ドル（約8兆円）規模のAI

マラ・ホールディングス、4〜6月期6億1130万ドルの純損失　ビットコイン安が直撃

ビットコイン（BTC）採掘企業のマラ・ホールディングスは2026年4〜6月期に6億1130万ドル（約967億円）の純損失を計上した。採掘量は増えたものの、ビットコイン価格の下落が業績を圧迫した。 コインテレグラフが8月7日に伝えた。同社は前年同期の8億820万ドルの純利益から最終赤字に転落し、希薄化後1株損失は1.60ドルとなった。 4〜6月期のビットコイン採掘量は2422BTCと、前年同期比3%増えた。一方でビットコインの平均価格は28%下落し、増産効果を相殺した。 サルマン・カーン最高財務責

米ビットコイン現物ETFに1億2869万ドル純流入、ブラックロックが主導

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）には8月6日、1日で1億2869万ドル（約204億円）が純流入した。 トレーダーTの集計によると、ブラックロック（BlackRock）のIBITには1億2833万ドル（約203億円）が純流入し、全体の資金流入を主導した。フィデリティ（Fidelity）のFBTCにも1120万ドル（約17億7000万円）が流入した。 モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のMSBTには1494万ドル（約23億6000万円）が純流入した。グレースケ

米「クラリティ法案」、上院手続き採決なお不透明　倫理条項と利回り規定が終盤の争点

米暗号資産市場の制度設計を巡る「クラリティ法案（Clarity Act）」は、上院での扱いがなお不透明だ。ホワイトハウスが倫理条項の修正案を検討しているうえ、ステーブルコインの利回り付与を巡る意見の隔たりも重なり、休会前に審議入りのための手続き採決を実施できるか見通せない。 暗号資産番組「クリプト・アメリカ」の司会を務めるエレノア・テレット氏は8月6日、ホワイトハウスが共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のルーベン・ガレゴ上院議員がまとめた超党派の倫理条項修正案を検討していると明らかにした。議

ハードウエア財布に脆弱性、コインカイト製品のハッキングで1億3000万ドル被害

ビットコイン（BTC）保管用のハードウエア財布でファームウエアの脆弱性が悪用され、約1億3000万ドル（約206億円）の被害が発生した。 ブルームバーグが8月6日に報じたところによると、カナダのハードウエア財布メーカー、コインカイト（Coinkite Inc.）の「コールドカード（Coldcard）」で、ファームウエアの脆弱性を突いたハッキング被害が起きた。 攻撃者は特定バージョンのファームウエアにあった不具合を悪用し、シードフレーズの乱数性が低下していた点を突いた。コールドカード本体に直接触れ

中東情勢の緊張再燃で米株安、原油急騰・半導体株下落

中東情勢の不安定化で国際原油価格が急騰し、半導体株も売られたことで、8月6日のニューヨーク株式市場はそろって下落した。 ダウ工業株30種平均は前営業日比0.85%安の5万3885.10で終えた。S&P500種株価指数は0.18%下落の7709.95、ナスダック総合株価指数は0.06%安の2万6348.35で引けた。 イラン議会が、米国とイスラエルの船舶によるホルムズ海峡通過を制限する法案を検討しているとの報道が投資家心理を冷やした。世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡り、緊張が再び高まると

韓国総合株価指数、一時6500台突破　外国人が8兆9125億ウォン買い越し、半導体株高で

韓国総合株価指数（コスピ）は7月31日、外国人の買いに支えられて急伸し、取引時間中に6500台を突破した。上昇率は一時15%前後に達し、サムスン電子やSKハイニックスなど半導体株が相場をけん引した。 7月31日午後1時30分時点のコスピは前営業日比833.21ポイント（14.90%）高の6426.77だった。取引時間中には一時6500台を上回った。 前日の米ニューヨーク株式市場で半導体株が上昇した流れが韓国市場にも波及した。米主要半導体30銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数は前営業日比8

米ビットコイン現物ETF、7月30日に2億3315万ドル純流入　機関投資家の買い続く

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）には7月30日、2億3315万ドル（約375億円）が純流入した。機関投資家の買いが続いている。 トレーダーTによると、米国のビットコイン現物ETFへの純流入額は合計2億3315万ドルだった。 資金流入はブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）が主導した。IBITには1億8341万ドル（約294億円）が流入し、全体の大半を占めた。内訳はこのほか、ビットワイズ（BITB）が2074万ドル（約33億円）、フィデリティ（FBT

ブータン・ゲレフ、3iQにビットコイン国庫の一部運用を委託

ブータンの特別行政区ゲレフ・マインドフルネス・シティ（GMC）が、カナダのデジタル資産運用会社3iQにビットコイン（BTC）国庫の一部運用を委託した。 コインテレグラフが7月31日に報じた。ゲレフは3iQと提携し、ゲレフ開発を支えるビットコインの一部運用を任せた。委託規模の詳細や保管方法、貸し出しやデリバティブなど収益創出戦略の可否は公表していない。 ブータンは2025年12月、国が保有するビットコインのうち最大1万BTCをゲレフ開発の財源に振り向けると発表していた。今回の契約は、その計画の次の

【速報】サムスン電子とSKハイニックスが2割高で始まる、KOSPIは14%急騰

シューマー氏、トランプ氏の暗号資産収益巡り「反腐敗局」設立法案

チャック・シューマー米上院民主党院内総務は、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産事業を含む連邦レベルの汚職を調査・処罰する独立機関を新設する法案を提出した。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが7月30日に報じた。法案名は「反腐敗局設立法（Anti-Corruption Bureau Creation Act）」で、成立すれば新設機関は行政府内の汚職行為を調査し、執行し、防止する権限を担う。 法案には、トランプ大統領が2025年の投資収益として20億ドル超（約3270億円）を申告し、このうち1