バイナンス、AIエージェント向け取引基盤を公開　口座照会から売買まで対応

世界の暗号資産交換所大手バイナンス（Binance）は、人工知能（AI）エージェントを使い、市場データの照会から実際の売買執行まで担える開発者向けプラットフォームを公開した。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月20日に伝えた。バイナンスが公開した「エージェントOS（Agent OS）」は、市場データの照会、口座の監視、取引執行に対応する。

エージェントOSは、ChatGPT、クロード・コード（Claude Code）、コーデックス（Codex）、カーソル（Cursor）など主要なAIツールと連携する。利用者はAIエージェントに口座照会や取引の権限を付与できるほか、サブアカウントを別途指定して資産と取引履歴を分けて管理することもできる。

権限設定やアクセスの取り消しは利用者が直接管理する。バイナンスは、エージェントOS経由で実行された取引自体は監視できる一方、AIエージェントが外部でどのような情報を集め、どのような過程で判断したかまでは確認できないと説明した。

エージェントOSは取引機能にとどまらない。バイナンスの決済サービスやオンチェーンサービスとも連携し、ウォレット管理やオンチェーン決済にも対応する。

主要な暗号資産交換所も、AIエージェント向けインフラの整備を急いでいる。コインベース（Coinbase）は6月、AIモデルが利用者口座に接続し、取引や決済を実行できる「コインベース・フォー・エージェンツ（Coinbase for Agents）」を披露した。

クラーケン（Kraken）は7月、市場監視や取引推奨の機能を備えたAI投資アシスタントを公開した。ただ、実際に取引を実行するには利用者の最終承認が必要となる。

OKXも、AIエージェントがステーブルコイン決済とオンチェーンのレピュテーションシステムを基盤に、ほかのエージェントを雇用して自律的に売買できるベータ版マーケットプレイスを運営している。

バイナンス共同創業者のチャンポン・ジャオ氏（Changpeng Zhao）はこれに先立ち、暗号資産をAIエージェントの「基軸通貨」と表現していた。今後はAIエージェントがオンチェーン活動で占める比重が大きく高まるとの見通しも示している。