韓国、トークン証券を株式・債券に拡大　2027年2月に本格化

韓国のトークン証券（ST）市場は2027年2月から、小口投資にとどまっていた対象をマネー・マーケット・ファンド（MMF）や私募社債、非上場株式など既存の金融商品に広げる。金融当局はその後、公募証券のトークン化やステーブルコインを基盤とするオンチェーン決済へと段階的につなげる構想を示した。

韓国金融委員会は9月4日、「官民合同トークン証券協議体」の第3回会合を開き、こうした内容のトークン証券政策の方向性を公表した。

まず2027年2月から、機関投資家向けの私募MMFと私募社債のトークン化を認める。非上場株式では、既存の電子証券を信託したうえで、受益証券の形をとるトークンとして発行・流通させる方式を導入する。

小口投資も制度圏への取り込みを広げる。同じ性質の資産を複数束ねる「プーリング」は一定の要件のもとで認める。将来売上債権についても、基礎契約と投資家保護の仕組みが整えば活用できるようにする。

当局は市場の初期定着後、一般投資家向けの公募証券トークン化に対象を広げる計画だ。最終段階では、ステーブルコインの法制化と連動させ、証券と決済手段をブロックチェーン上で直接交換するオンチェーン決済の仕組みも検討する。

トークン証券専用の金融投資業の認可体系は設けない。既存の認可を持つ証券会社と店頭取引所は、現在の認可範囲内でトークン証券を取り扱える。

クォン・デヨン金融委員会副委員長は「トークン証券を小口投資にだけとどめるつもりはない」と語ったうえで、「株式・債券・ファンドなど既存の金融商品まで、デジタル資本市場の観点からつないでいく」と強調した。

トークン証券の制度化を盛り込んだ電子証券法改正案は、2027年2月4日に施行される。