コスピ・コスダックが6%台急落、両市場で売りサイドカー発動

米国発のインフレショックと人工知能（AI）投資への不安が韓国株式市場を直撃した。10月15日の取引開始直後、コスピとコスダックはともに6%超下落し、両市場で売りサイドカーが相次いで発動した。半導体をはじめとする時価総額上位銘柄もほぼ全面安となった。 10月15日午前9時23分時点で、コスピは5641.71と前日終値比367.10ポイント（6.11%）安となった。5.59%安で始まった後も売りが膨らみ、下げ幅はさらに拡大した。午前9時7分には、10月13日に続き2日ぶりに、プログラム売り注文の効力

サムスン電子・SKハイニックス、寄り前に6%超急落　米半導体株安が波及

サムスン電子とSKハイニックスは10月15日、韓国取引所の取引開始前売買でそろって6%超下落した。米半導体株の急落に加え、人工知能（AI）関連企業の債務負担や追加利上げへの警戒が重なり、AI投資拡大への期待で買われてきた韓国の半導体株にも売り圧力が強まった。 両銘柄はこの日、私設取引システムのネクストレード（NXT）プレマーケットで前営業日比6%超下落した。プレマーケットは、韓国取引所の通常取引開始前にあたる午前8時から8時50分まで株式を売買できる市場だ。 10月14日の米市場では、半導体株が

米物価とAI企業の債務懸念でNY株安、ナスダック1.88%下落

市場予想を上回る米物価の上昇と、人工知能（AI）企業の債務負担への懸念が、10月14日のニューヨーク株式市場を押し下げた。追加利上げへの警戒が強まるなか、AI投資拡大の持続可能性にも疑問が広がり、ハイテク株を中心に売りが膨らんだ。 ナスダック総合株価指数は2万6692.87で取引を終え、前日比511.51ポイント（1.88%）下落した。S&P500種株価指数も86.51ポイント（1.11%）安の7718.94だった。ダウ工業株30種平均は48.62ポイント（0.09%）安の5万1621.48で引

米ビットコイン現物ETF、2113万ドル純流入

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に2000万ドル超の資金が純流入した。ブラックロック（BlackRock）とヴァンエック（VanEck）の商品への資金流入が、フィデリティ（Fidelity）からの資金流出を補った。 10月9日、SoSoValueによると、この日の米ビットコイン現物ETFの純流入額は合計2113万ドル（約33億4000万円）だった。ブラックロックのIBITには2238万ドル（約35億4000万円）が流入し、全体をけん引した。ヴァンエックのHODLにも233万

アジア太平洋の消費者46%「5年以内にステーブルコイン利用の意向」　正確な理解は6%どまり

アジア太平洋地域の消費者のほぼ半数が、今後5年以内にステーブルコインを利用する意向を持っていることが分かった。関心の対象も暗号資産取引にとどまらず、ネット通販や旅行、海外送金へと広がっている。 ただ、仕組みを正確に理解している消費者は6%にとどまった。利用を広げるには、信頼の確保と使い勝手の改善が欠かせない。 ビザが10月5日に公表した「コンシューマー360」調査によると、回答者の46%が今後5年以内にステーブルコインを利用する可能性があると答えた。直近12カ月に利用経験があるとの回答は16%だ

4億7300万XRP保有のエバーノス、SPAC合併完了　10月12日にナスダック上場へ

XRPを保有・運用するデジタル資産企業エバーノスが、SPAC（特別買収目的会社）との合併を完了し、米株式市場への上場を控えている。XRPを単に保有するだけでなく、関連する金融インフラやサービスに資本を投じ、1株当たりのXRP保有量を増やす構想を掲げる。 エバーノスは10月9日、アルマダ・アクイジション・コープIIとの合併を完了したと発表した。普通株は10月12日からナスダックで銘柄コード「XRPN」として取引される予定だ。アルマダはアリントンXRPキャピタル・ファンドが後援するSPACである。

タイ、ビットコイン・イーサリアムETFを解禁　10月16日に新規則施行

タイがビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の上場投資信託（ETF）について、自国の証券市場での上場を認める。暗号資産交換業者を使わずに証券市場経由で投資できるようにする一方、ETF購入のための信用融資は禁止する。 タイ証券取引委員会（SEC）は10月8日、暗号資産ETFの設定、運用、保管などを定める規則を確定したと発表した。施行日は10月16日だ。当初の投資対象はビットコインとイーサリアムに限り、上場と売買はタイ証券取引所（SET）のみで認める。 ETFは、投資対象となる暗号資産の価格

上場廃止の暗号資産、89%が単独上場　金融当局がリスク警告

単独上場の40%、評価額は1億ウォン（約1180万円）以下 取引支援終了、前年同期比64%増 2026年上半期に国内取引所で取引支援が終了した暗号資産の89%は、1つの取引所でのみ売買されていた「単独上場」銘柄だった。金融当局は、こうした銘柄の相当数が小規模で、流動性不足や急激な価格変動に注意が必要だと警告した。 金融情報分析院と金融監督院が10月2日に公表した「2026年上半期暗号資産事業者実態調査」によると、上半期に取引支援が終了した暗号資産は、重複を除いて76銘柄だった。このうち単独上場銘

暗号資産で麻薬取引、ダークウェブ「エンパイアマーケット」共同創業者に禁錮40年

暗号資産での決済だけを認め、麻薬や個人情報などの違法商品を売買させていたダークウェブ市場「エンパイアマーケット」の共同創業者が、米国で禁錮40年の判決を受けた。罰金500万ドル（約7億9000万円）に加え、ビットコインなど犯罪収益の没収手続きも進める。 米イリノイ州北部地区連邦検察によると、シカゴの連邦地裁は10月5日、共同創業者ラヒム・ハミルトンに禁錮40年と罰金500万ドルを言い渡した。検察が10月7日に発表した。ハミルトンは1月、麻薬関連の共謀罪を認めていた。 ハミルトンは共同創業者のトー

アーサー・ヘイズ氏「強気相場は不安の中で始まる、資金供給拡大なら価格上昇」

フロップラボの最高経営責任者（CEO）で、マエルストロームの最高投資責任者（CIO）を務めるアーサー・ヘイズ氏は、人工知能（AI）による暗号技術への脅威を巡る懸念があるなかでも、暗号資産市場の強気見通しを維持した。 ヘイズ氏は10月8日、過去にも市場は危機を経て上昇してきたとしたうえで、今後の通貨供給拡大が価格を押し上げるとの見方を示した。大規模な強気相場の初期には、市場が「不安の壁」を乗り越える必要があるとも指摘した。市場に広がる懸念は、強気見通しを崩す要因としてだけ捉えるべきではないとの認識

ビットコイン、2日で8%下落　利益確定売りとドル高で

ビットコイン（BTC）は利益確定売りとドル高に押され、8万ドル台まで下落した。現物上場投資信託（ETF）からの資金流出に加え、レバレッジをかけた投資家の強制清算も下げを大きくした。 10月8日のビットコインは、バイナンスのテザー（USDT）建て市場で一時8万395ドル（約1270万円）まで下落した。10月6日の約8万6698ドルから2日で約8%下げた。足元では8万1700ドル台で取引されている。 直近の上昇で積み上がった利益を確定する売りが相場を圧迫した。フォーブスによると、クリプトクアント（C

米安保首脳部、キャンプデービッドで非公開会合　イラン・フーシ派対応を協議

ドナルド・トランプ米大統領の外交・安全保障の中枢を担う高官らがキャンプデービッドで非公開会合を開き、イランとの戦争と、サウジアラビアとイエメンのフーシ派武装勢力の衝突への対応を協議した。 米ニュースサイトのアクシオスは10月2日、米政府当局者3人の話として、前日の10月1日に大統領山荘キャンプデービッドで数時間にわたって会合が開かれたと報じた。J・D・バンス副大統領が会合を主宰したという。トランプ政権は会合開催の事実を公式には発表していない。 会合にはマルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス国防

カナリー・キャピタル、ペペ現物ETFの上場推進　SECにS-1修正案

米資産運用会社カナリー・キャピタル（Canary Capital）が、ミームコインのペペ（PEPE）を組み入れた現物上場投資信託（ETF）の上場を進めている。 10月2日の開示資料によると、同社は米証券取引委員会（SEC）に「カナリー・ペペETF」の証券登録届出書（S-1）の修正案を提出した。上場先としているのは、シカゴ・オプション取引所グループ傘下のCboe BZXだ。4月に当初の登録書類を提出して以降、商品投入に向けた手続きを継続している。 同商品は、信託がペペを直接保有する現物型ETFだ。

ブラスト、採算悪化で運営終了　10月26日までに資産移管を推奨

イーサリアムのレイヤー2（L2）ネットワーク、ブラスト（Blast）が採算悪化を理由に運営を終了する。利用者には10月26日までに資産をイーサリアムのメインネットへ移すよう勧告した。 ブラストは10月2日、公式Xで運営終了の方針を明らかにした。チェーンの維持費用がL2で生じる収益を上回り、経済的に持続可能な運営に向けた現実的な道筋を見いだせなかったためとしている。あわせて、利用者と開発者に謝罪し、安全で円滑なサービス終了を最優先課題に据えると付け加えた。 出金を支援するため、待機時間は24時間に

製造データからオンチェーン取引まで、韓国で商機探るWeb3企業

「韓国の製造データ、AI学習資産に」 ライター、利便性高め韓国市場を開拓 グローバルのブロックチェーン企業が、韓国の製造業データと暗号資産取引市場に新たな事業機会を見いだしている。製造業やロボットのデータをAI学習に活用すれば、企業の新たな収益源になり得るという。分散型取引所（DEX）の韓国国内の利用者を増やすには、取引の検証技術に加え、既存の金融アプリ並みの利便性が必要だとの声も上がった。 データ（DATA）ファウンデーションのアンドレア・ムトニ最高経営責任者（CEO）と、ライター（Light

暗号資産取引にSNS融合、FOMOが17カ月で270万人獲得

パク・セヨンFOMO CEOインタビュー 売買履歴に投資理由まで共有 ミームコイン超え、トークン化株式へ拡大 独自トークン発行せず、IPO目標 特定の暗号資産を買うためにやってきた投資家が、取引を終えるとそのままプラットフォームを去る。FOMOのパク・セヨン最高経営責任者（CEO）は、これを暗号資産業界が解くべき課題だとみる。市場に関心を持って参入しても、ほかの資産を見比べたり、投資判断を学んだりする機会が乏しいからだ。取引サービスにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を組み合わせた

米ビットコイン現物ETF、7営業日連続で純流入　9月25日は1億3447万ドル

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）は7営業日連続で純流入となった。 9月25日のSoSoValueのデータによると、この日の米ビットコイン現物ETFへの純流入額は計1億3447万ドル（約212億円）だった。9月17日から7営業日連続で資金流入が流出を上回った。 資金流入をけん引したのはブラックロックの「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」で、1日で9699万ドル（約153億円）が流入した。フィデリティの「ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）」にも4932万

WSJ「トランプ氏、イランの『7日休戦案』拒否　11月中間選挙後の空爆再開示唆」

ドナルド・トランプ米大統領が、イランの「7日休戦案」を拒否し、11月の中間選挙後に空爆を再開する可能性を示唆したと伝えられた。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は9月25日、米政府関係者の話として、トランプ大統領がイランの休戦提案を受け入れず、側近らに中間選挙後にイランへの爆撃を再開すると見込んでいると語ったと報じた。トランプ大統領は、イランが米国の要求に応じる可能性にも懐疑的だという。 イランは、米国が海上封鎖を解除すれば、7日以内にホルムズ海峡を再び開放し、核協議を再開する案を

米SEC、リキッドステーキングとトークン買い戻しは「証券ではない」との見解

米証券取引委員会（SEC）は、リキッドステーキングトークンやトークンの買い戻し、ネットワークの維持・保守といった主要な暗号資産関連活動は、一般に証券法の適用対象にならないとの解釈を示した。 9月25日にSEC企業金融局が公表した解釈指針によると、正常に機能している暗号資産ネットワークで行われるトークンの買い戻しは、証券性の判断基準である「ハウイー・テスト」に照らしても、発行体の本質的な経営努力には当たらない。 トークンを買い戻しただけで、保有者が発行主体の経営活動を通じて利益を得るとの期待が形成

「クリプト・マム」ヘスター・ピアースSEC委員、来週退任

米暗号資産業界の有力な後ろ盾として「クリプト・マム（Crypto Mom）」の異名を持つヘスター・ピアース米証券取引委員会（SEC）委員が、来週に正式退任する。 9月25日に本人がXで公表した辞表によると、任期は10月2日に終了する。ピアース委員はドナルド・トランプ政権の発足後、SECの暗号資産専任タスクフォース（TF）のトップを務め、ステーキングやマイニング、ミームコインなどを巡る市場の論点について定義を示してきた。 同氏の代表的な成果の一つが、証券トークン化（ST）への道を開いた「イノベーシ

カカオグループ、ファイアブロックスと提携　ステーブルコイン基盤を構築

カカオペイとカカオバンクは9月22日、ファイアブロックス（Fireblocks）と韓国のデジタル資産インフラ構築に向けた業務協約（MOU）を結んだと発表した。 3社はステーブルコインを軸に、韓国のデジタル資産市場におけるインフラ需要と事業機会を共同で発掘する。韓国の規制やセキュリティー体制、サービス環境に適したデジタル資産の流通ソリューションを検討し、技術の適用可能性を見極める概念実証（PoC）も進める。 ファイアブロックスは、金融機関や暗号資産事業者などに対し、決済・清算・カストディー・トーク

ブラジル、証券トークン化の実証に着手　DLTで発行・取引・決済を点検

ブラジルの金融当局が、分散型台帳技術（DLT）を使った証券トークン化の実証プログラムに乗り出す。証券の発行から取引、保管、決済まで資本市場業務全般にDLTを適用できるかを試し、関連規制の整備に生かす方針だ。 9月18日、ブラジル証券取引委員会（CVM）によると、トークン化実務グループ（GTT）はこのほど、「DLT実証プログラム」の運営方針を盛り込んだ決議案の草案を理事会に提出した。現在は理事会の承認を待っている。 実証プログラムでは、DLTネットワークを通じた証券の発行、公募、流通、取引、台帳管

ウォーレン・バフェット氏、バークシャー会長を退任　長男ハワード氏が継承

「オマハの賢人」として知られるウォーレン・バフェット氏が、60年以上率いてきたバークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）の会長職を退いた。長男のハワード・バフェット氏が取締役会議長に就き、グレッグ・アベル最高経営責任者（CEO）が経営を担う承継体制が本格的に始動する。 バークシャー・ハサウェイは9月18日、バフェット氏を名誉会長に選び、ハワード氏を新たな取締役会議長に選出したと発表した。人事は即日で発効した。バフェット氏は会長職を離れる一方、取締役には残り、会社の主要な意思

1200万ドル調達のリネラ、資金難で運営停止

レイヤー1ブロックチェーン開発のリネラ（Linera）が、資金難で運営を停止する。アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の暗号資産投資部門a16zクリプトやボーダーレス・キャピタル（Borderless Capital）などから総額1200万ドル（約18億8000万円）を調達したが、メインネット公開に必要な追加資金を確保できなかった。 9月18日、業界によると、創業者のマチュー・ボーデ氏は公式ディスコードで「プロジェクトの運営を直ちに中止する。近いうちに事業を再開する計画もない」と明らかにした

トランプ氏、対ロシア・イラン制裁法に署名　ロシア産エネルギー主要輸入国に最大100%関税

ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアとイランを対象とする大規模な制裁法案に署名した。ロシアのエネルギー輸出を圧迫するため、主要な原油・天然ガス輸入国に最大100%の関税を課すことを可能にする内容を盛り込んだ。 米ホワイトハウスは9月18日、トランプ大統領が「リンジー・O・グラハム・ロシア・イラン制裁法」に署名したと発表した。ホワイトハウスは、この法律について、ロシアに対する法定制裁や関税、禁止措置を承認・拡大し、イランに対する既存の制裁を延長するものだと説明した。 制裁はロシア政府関係者や金融機

クラリティ法案が頓挫してもビットコインは上がるのか　焦点は金利とETF

立法にブレーキでもビットコインは38%上昇 ビットワイズ、「低迷長期化」見通しを修正 ETF・先物など投資基盤はすでに整備 金利と機関資金の流入がカギ 米暗号資産市場構造法のクラリティ法案について、上院での審議にブレーキがかかり、ビットコイン（BTC）の反発期待も試されている。もっとも、法案成立の有無をビットコイン上昇の決定条件とみるべきではないとの指摘が出ている。ビットコインはすでに制度金融の投資基盤を備えており、規制変更よりも金利や実際の資金流入に大きく左右されるためだ。 立法の遅れを懸念し

カカオ、4300万人のペイ財布にステーブルコイン機能

カカオグループは9月9日、カカオペイのウォレットでステーブルコインなどのオンチェーン資産を保管・取引できる技術を開発したと発表した。カカオペイとカカオバンクの決済・銀行インフラを活用し、ウォン建てステーブルコインの流通市場を先取りする構想だ。 カカオペイは同日、デジタル資産の統合ウォレット構築に向けた概念実証（PoC）を終えたと明らかにした。既存のカカオペイマネーのウォレットを、ステーブルコインをはじめとするデジタル資産まで扱えるよう拡張するのが柱となる。 カカオペイのウォレットは約4300万人

【今週の主要経済・暗号資産日程】米8月消費者物価指数など

＜今週の主要経済日程＞ かっこ内の時刻はすべて韓国時間。 ▶︎9月7日（月）：△米労働の日で金融市場休場 △ユーロ圏4〜6月期国内総生産（GDP、18時） ▶︎9月8日（火）：△韓国4〜6月期GDP（8時） △日本4〜6月期GDP（8時50分） ▶︎9月9日（水）：△韓国8月失業率（8時） △中国8月消費者物価指数（CPI）・生産者物価指数（PPI、10時30分） ▶︎9月10日（木）：△ドイツ8月消費者物価指数（CPI、15時） △欧州中央銀行（ECB）金利発表（21時15分） △米国8月生産

海外製AIの導入を急ぐだけでは危うい　製造業もビッグテック依存、韓国で警鐘

海外の人工知能（AI）を工場に導入するだけでは、韓国の製造業の競争力を守るのは難しい――。こんな見方を示す報告書がまとまった。世界の巨大テック企業が半導体、クラウド、AIモデルを一つの生態系として束ねるなか、国内の供給基盤を育てなければ、海外プラットフォームへの依存が強まりかねないと警告した。 産業研究院は9月6日に公表した報告書「グローバルAIフルスタック競争と韓国の対応」で、AI政策の重点を需要企業への導入支援から供給生態系の育成へ広げる必要があると提言した。海外技術を買って活用するだけにと

ブロックチェーン、手数料引き下げより持続可能な収益モデル構築を

暗号資産業界では、取引手数料の引き下げ競争から脱し、持続可能な収益モデルを築くべきだとの指摘が出ている。技術開発やエコシステム支援を続けるには、それを支える事業構造の整備が欠かせないという問題提起だ。 BNBチェーンの成長担当専務理事、ニナ・ロング氏は9月5日、自身のXでロビンフッドに適したブロックチェーンを巡る議論に言及し、「ガス代をさらに下げることは、もはやブロックチェーン業界の最優先課題ではない」と投稿した。 ロング氏は「いま全てのブロックチェーンにとって真の優先課題は、技術と成長に再投資