暗号資産取引にSNS融合、FOMOが17カ月で270万人獲得

パク・セヨンFOMO CEOインタビュー

売買履歴に投資理由まで共有

ミームコイン超え、トークン化株式へ拡大

独自トークン発行せず、IPO目標

特定の暗号資産を買うためにやってきた投資家が、取引を終えるとそのままプラットフォームを去る。FOMOのパク・セヨン最高経営責任者（CEO）は、これを暗号資産業界が解くべき課題だとみる。市場に関心を持って参入しても、ほかの資産を見比べたり、投資判断を学んだりする機会が乏しいからだ。取引サービスにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を組み合わせた理由もそこにある。

パクCEOは10月1日、ブルーミングビット（Bloomingbit）とのインタビューで「誰がどの資産を売買したかだけでなく、なぜそう判断したのかまで分かる必要がある」と述べた。「利用者同士がやり取りしながら市場を理解できる、透明な空間が必要だと考えた」と語った。

FOMOは、複数のブロックチェーン上の暗号資産を手軽に売買でき、ほかの投資家の売買履歴をリアルタイムで確認しながら投資意見を共有できるソーシャル取引アプリだ。ソラナやBase、BNBチェーン、ロビンフッドチェーンなど7つのネットワークに対応する。複雑なブリッジング（チェーン間の資産移動）はアプリ側が処理し、利用者が自ら資産を移す手間を減らした。

2025年5月の公開後、約17カ月で利用者数は270万人に達した。9月の1日当たり現物取引額は約2億5000万〜3億ドル（約393億〜472億円）、無期限先物取引は約1000万ドル（約15億7000万円）だった。直近30日間の手数料収入は約3187万ドル（約50億円）で、Pump.funの約60%の水準に達した。初期投資を含む累計資金調達額は9300万ドル（約146億円）となる。

「誰が買ったか」超え「なぜ買ったか」共有

パクCEOはFOMOを、取引所というより「取引できるソーシャルプラットフォーム」だと位置づける。独自の取引市場を構築するのではなく、複数の分散型取引プールやサービス提供会社をつなぎ、利用者の注文を処理する仕組みだ。中央集権型取引所への上場を待たず、ブロックチェーン上で売買できる資産にアクセスできるようにする。

特徴は、取引と情報探索を1カ所で済ませられる点にある。利用者はほかの投資家の売買をリアルタイムで確認し、通知も受け取れる。資産を買った後は投資理由を書き込んだり、関連する記事やXの投稿をつないだりして、自らの判断を共有できる。アプリは暗号資産と株式市場、主要な経済動向をまとめた日次サマリーも提供する。

パクCEOは「特定のトークンを買うために来た人が、その後に何をすべきか分からず、慣れたコインだけを取引したり、資金をすべて引き出したりするケースがあった」と説明した。「ほかの人が何をし、どんな話をしているかが見えれば、市場を学ぶ機会が生まれる」と話した。

次の段階として、利用者同士が議論できる機能も整える計画だ。投資意見にコメントを付けたり、質問したり、別の視点を示したりできるようにする。単に収益率の高い人を追うのではなく、投資判断の根拠そのものを検証できるようにする構想だ。

他人の売買や収益を公開する仕組みが過度な投機をあおる恐れはないかとの問いには、教育の重要性を強調した。パクCEOは「最も重要なのは、どのような資産があり、人々がなぜそれを買うのかを利用者が理解できるよう助けることだ」と述べた。「利用者自身が何を重視するかを判断し、自ら決定できなければならない」と話した。

そのため投資教育機能も強化する方針だ。現在の日次市場サマリーや投資理由の共有機能に加え、今後はコメントや質問をやり取りできる討論機能を導入する。パクCEOは「他人の投資意見に質問したり、その判断の前提に異論を示したりできる必要がある」と指摘した。「そうした対話を通じて、利用者が市場を学べるようにしたい」と語った。

取引過程の不便さも減らしている。FOMOは現在、ソラナなどのネットワーク手数料（ガス代）を肩代わりしている。取引手数料で一部を賄ってはいるが、小口投資家から必ず収益を上げることを最優先しているわけではないという。ただ、ほかのブロックチェーンでは外部サービスに依存するため、費用をすべてコントロールするのは難しいとした。

パクCEOは「一般的な金融アプリで取引する際、正体の分かりにくい別途費用をいちいち気にすることはない」と述べた。「ブロックチェーンサービスも既存サービスに近い利用体験を提供すべきだ」との考えを示した。そのうえで「それでも継続的にガス代を肩代わりすることが目標だ」と付け加えた。

ミームコインから株式・RWAまで

FOMOの次の課題は、取引対象資産を広げることだ。パクCEOは、足元ではミームコインの取引比率が約50%だと説明した。今後はトークン化株式や実物連動資産（RWA）、主要暗号資産、ステーブルコイン基盤の利回り商品へと選択肢を広げる考えだ。

すべての商品を自社で発行するのではなく、専門事業者との協力を選んだ。資産をブロックチェーン上に載せる企業が商品を供給し、FOMOはそれを利用者につなぐ役割を担う。

パクCEOは「法令順守の体制と十分な流動性を備えた技術提供事業者と協力したい」と述べた。「株式やRWAをトークン化するパートナーの資産を、利用者が見つけて取引できる流通窓口になりたい」と語った。

長期的な競争力は、商品数よりも利用者同士の関係性にあるとみる。株式やRWAなど関心分野ごとに投資家を探し、その売買や判断を透明に追えるネットワークを築く考えだ。パクCEOは「FOMOの強みは、金融を軸にした人々のネットワークになることだ」と話した。「利用者が、自分の関心分野で成果を上げている人を見つけられる必要がある」と述べた。

独自トークン発行ない…IPO目標

独自トークンを発行する計画はないと明言した。創業初期の企業がサービスとトークンを同時に運営すれば、2つの事業に経営資源を割かざるを得ないとの判断からだ。パクCEOは「初期企業は1つのプロダクトを作るだけでも十分にやることがある」と述べた。「2つのプロダクトを同時に運営するのは負担が大きくなり得る」と語った。

その代わり、長期的には新規株式公開（IPO）を目指す方針を示した。利用者がトークンではなく株式を通じて会社の成長に参加できるようにする構想だ。パクCEOは「私たちは常に上場企業になることを目標にしてきた」と説明した。「会社の成長過程に参加したい利用者に、株式市場を通じて機会を提供したい」と述べた。

韓国市場については、投資家の高い関心と強いコミュニティーに注目しているという。一方で、韓国内での法人設立や現地パートナーシップなど、具体的な進出計画はまだないとした。今回の訪韓も、事業拡大を宣言する場ではなく、投資家や企業、メディアと会って市場理解を深めることに重点を置いた。

パクCEOは「韓国では、特定のトークンやプロジェクトを中心に、人々が深い確信を共有するコミュニティーが形成されている点が興味深い」と述べた。「彼らがどのような経験をし、どこに不便を感じているのかを、もっと理解したい」と語った。

韓国の投資家にオンチェーン取引が無条件に必要だと主張するつもりもない。パクCEOは「これまでアクセスしにくかった資産を取引したいのであれば、FOMOがその過程を支援できる」と説明した。「まずは利用者の不便が何かを理解する必要があり、解決すべき問題が存在しない場合もあり得る」との認識を示した。

そのうえで「今の私たちの方向性を決めるのは、利用者とその経験を理解することだ」と述べた。「市場や暗号資産について話したい人がいれば、誰の意見でも聞きたい」と語った。