上場廃止の暗号資産、89%が単独上場　金融当局がリスク警告

単独上場の40%、評価額は1億ウォン（約1180万円）以下

取引支援終了、前年同期比64%増

2026年上半期に国内取引所で取引支援が終了した暗号資産の89%は、1つの取引所でのみ売買されていた「単独上場」銘柄だった。金融当局は、こうした銘柄の相当数が小規模で、流動性不足や急激な価格変動に注意が必要だと警告した。

金融情報分析院と金融監督院が10月2日に公表した「2026年上半期暗号資産事業者実態調査」によると、上半期に取引支援が終了した暗号資産は、重複を除いて76銘柄だった。このうち単独上場銘柄は68銘柄で、全体の約89%を占めた。

取引所別の重複を含めた取引支援終了件数は108件と、2025年上半期に比べて64%増えた。ウォン建て市場では54件から101件に増加した。一方、全体の新規上場は250件から135件に減り、46%減となった。投資注意銘柄の指定も95件から139件に増えた。

6月末時点で国内に流通する暗号資産673銘柄のうち、単独上場銘柄は234銘柄だった。2025年末に比べて62銘柄減ったが、全体の約35%を占めた。これらの国内保有分の評価額は約6000億ウォン（約708億円）で、暗号資産全体の評価額の1%水準だった。

単独上場銘柄の40%にあたる93銘柄は、国内保有分の評価額が1億ウォン（約1180万円）以下だった。ウォン建て市場の単独上場銘柄では189銘柄中65銘柄、コイン市場では45銘柄中28銘柄がこれに該当した。金融当局は報告書で「流動性不足や急激な価格変動など、市場リスクに注意する必要がある」と指摘した。

価格変動の大きさも目立った。上半期の単独上場暗号資産は、高値から安値までの下落率が銘柄平均で77%となり、暗号資産全体の平均69%を上回った。これは期間中の高値と安値の差を高値で割った値で、年初来騰落率とは異なる指標だ。

取引支援終了の理由では、事業継続性や発行財団の問題など「プロジェクトリスク」が全体の40%で最も大きかった。流動性不足や価格急落などの「市場リスク」が25%で続いた。投資家保護リスクは13%、技術リスクとその他の理由はそれぞれ11%だった。