アジア太平洋の消費者46%「5年以内にステーブルコイン利用の意向」　正確な理解は6%どまり

アジア太平洋地域の消費者のほぼ半数が、今後5年以内にステーブルコインを利用する意向を持っていることが分かった。関心の対象も暗号資産取引にとどまらず、ネット通販や旅行、海外送金へと広がっている。

ただ、仕組みを正確に理解している消費者は6%にとどまった。利用を広げるには、信頼の確保と使い勝手の改善が欠かせない。

ビザが10月5日に公表した「コンシューマー360」調査によると、回答者の46%が今後5年以内にステーブルコインを利用する可能性があると答えた。直近12カ月に利用経験があるとの回答は16%だった。調査は6〜7月、韓国や日本、中国、インドなどアジア太平洋の14市場で、18〜65歳の消費者1万4250人を対象に実施した。

海外送金への期待も大きい。回答者の49%は、ステーブルコインが5年以内に国境をまたぐ資金移動の一般的な手段になり得るとみている。日常的なオンライン購入や旅行費、海外通販での利用意向も示された。

関心と理解の隔たりは大きかった。回答者全体の66%がステーブルコインを知っていたが、仕組みを正確に理解している比率は6%にすぎなかった。ステーブルコインを知っていると答えた消費者の49%は、ほかの暗号資産の売買にしか使えないと考えていた。回答者全体の41%は、価値が常に上がると誤解していた。

利用を妨げる最大の要因は詐欺への懸念だった。ステーブルコインを知っていても使ったことがない回答者の38%が詐欺被害への不安を挙げ、36%は理解不足を障害と答えた。ビザは、消費者が使い慣れた決済サービスにステーブルコインを組み込むことが重要だと指摘した。

決済業界は関連サービスの拡充に動いている。ビザは銀行や金融会社とステーブルコインの決済・清算をつなぐ取り組みを進めている。提携先のリープは、メキシコペソ建てステーブルコインの導入を準備する一方、ウォンや香港ドル、円を活用した24時間の外国為替清算サービスも検討している。

ビザのアジア太平洋地域デジタル通貨部門を統括するニシント・サンガビ氏は、消費者が日常的な支出や資金移動でステーブルコインをどう使えるかを見始めていると語った。そのうえで、こうした関心を信頼できる使い慣れた決済体験につなげる必要があると強調した。