タイ、ビットコイン・イーサリアムETFを解禁　10月16日に新規則施行

タイがビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の上場投資信託（ETF）について、自国の証券市場での上場を認める。暗号資産交換業者を使わずに証券市場経由で投資できるようにする一方、ETF購入のための信用融資は禁止する。

タイ証券取引委員会（SEC）は10月8日、暗号資産ETFの設定、運用、保管などを定める規則を確定したと発表した。施行日は10月16日だ。当初の投資対象はビットコインとイーサリアムに限り、上場と売買はタイ証券取引所（SET）のみで認める。

ETFは、投資対象となる暗号資産の価格に連動するパッシブ型で運用しなければならない。単一の暗号資産に対する純投資エクスポージャーは、会計年度平均の純資産価値の80%以上に維持するよう求めた。ファンド資産は、SECの監督を受けるデジタル資産カストディー機関に預託する必要がある。

投資家保護の仕組みも盛り込んだ。証券会社は、暗号資産ETFの購入を目的とした信用融資を提供できない。投資家は取引前に商品の特性やリスクについて説明を受け、内容を理解したことを確認しなければならない。運用会社には、商品構造や投資手法、関連サービスの提供事業者、主要リスクなどの十分な開示を求める。

既存ファンドの投資対象も広がる。これまで海外の暗号資産ETFにしか投資できなかったミューチュアルファンドと私募ファンドは、タイで設定された暗号資産ETFにも投資できるようになる。既存の投資上限は維持する。

一方、海外商品を通じた迂回投資には制限を設けた。当初は、海外の暗号資産ETFを裏付け資産とする預託証券（DR）などの代替商品の発行と販売を認めない。タイの証券会社が、機関投資家と超富裕層を除く一般顧客による海外の暗号資産ETF投資を仲介することも禁じる。